弁護士費用は、従来は弁護士会が標準の弁護士報酬規則を作り、各弁護士はそれに従っていましたが、標準報酬規則の存在が独占禁止法に違反するということで標準報酬規則は廃止されました。
そのため、現在では弁護士によって費用にばらつきが出ています。

ただ、東京弁護士会のクレジット・サラ金の法律相談センターでは標準弁護士報酬規定を例示していますので、それを参考にすると次のとおりです。なお、このような事件を扱う多くの弁護士費用の支払いは分割払いでもよいとしているようです。

任意整理手続き
着手金 １社２万１０００円×債権者数
報酬金 着手金と同額　ただし、減額や過払い金がある場合は別途費用

（債権者数×４万２０００円となる場合が多いようです）

破産手続き
着手金 ２１万円から４２万円（債権者数、負債総額によって異なります）
報酬金 免責が得られたときは、着手金と同額以下

（総額で４２万円程度となる場合が多いようです）

個人再生手続き
着手金 住宅ローン特則なし　３１万５０００円以下、住宅ローン特則あり　４２万円以下
報酬金 事案簡明な場合　２１万円

（破産と同様の４２万円程度となる場合が多いようです）

政策金融公庫の窓口に相談しに行く際、必要となる書類は「直近２期分の決算書」と「商業登記謄本」の二つです。

自分が受けようとする融資の要件を満たしていることを確認した上で、これらの書類を持って窓口に相談しに行くと「なぜ融資をうけるのか」「いくら必要なのか」「業種はなにか」「保証人はいるか」等を大まかに聞かれ、その内容によって「どんな融資が該当するのか」「希望融資額に対する保証人の要否」などを教えてくれます。

この1回目の相談では、あまり詳しいことは聞かれず、必要となる書類も「直近２期分の決算書」と「商業登記謄本」の二つだけで、全く難しいことはありません。

しかし、このときに問題となるのは、次のような場合です。

* 実際に必要な額と比べて申込額が多すぎる。
* 資金の使い道の具体性に欠ける。
* 過去に代位弁済を受けたことがある。
* 融資の申込金額が決まっていない。

あなたも次のような人にはお金を貸したくはありませんよね。

「必要でもないお金を借りたがる人」
「借りたお金を何に使うのか判らない人」
「借金を踏み倒したことがある人」
「いくらでもいいから貸せるだけのお金を貸してくれと言う人」

いくら銀行に比べて融資の審査が緩い政府系金融機関とはいえ、この点は同じですので、
借りようとするお金に見合ったストーリー作りはきっちり行ってから窓口での相談に臨みましょう。

融資の要件を満たしていることを確認して、窓口への相談に行ってから約1週間後に担当者による本面談を受けることになります。

本面談の前に、面談に持参する必要書類の一覧が郵送・ＦＡＸで送られてくるので、一覧に書かれている書類を担当者が判りやすいようにきちんと整理しておきましょう。

本面談の際に、必要書類を忘れるとか、故意に持っていかない場合、どんな言い訳をしようとも融資を受けることはできません。

必ず必要な書類がそろっていることを確認してから本面談に臨みましょう。

日本政策金融公庫の本面談は、原則的に１時間です。場合によっては面談が２時間に及ぶこともありますが、たった１時間の面談で融資の可否が決まります。

この短い時間の中で、必要な書類がそろっているか確認したり、会社の状況や事業計画をすべて理解してもらわなければならないのですから、短い時間内に効率よく話が進むよう申込者自身が配慮しましょう。

個人再生手続きでは、借入元本が減額されますが、債権者に必ず弁済しなければならない最低限弁済すべき額も定められています。