リスキリングをご存知ですか?

リスキリングとは、「技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶこと」です。
年末に向け、支出は増えるのに収入が増えず赤字・・・なんてお悩みはないでしょうか。今こそ、スマホを見ている5分間をリスキリングに充てるときです!とは言え、このブログの記事だけは5分間で読んでいただければと思います。

事務やパートと言った仕事は何年経っても人気ですが、給料が伸びないという点がネックです。一時はAIに取って代わられる職業と言われていましたが、個人的にはそれはないと考えています。あるとすれば、単価の高い職業から。また、休みが少なく、且つ毎日毎時同じ業務をする職業から変わっていくと思っています。
日本特有のおもてなし精神によって大きく支えられている職業は、今後も人の手によって運営されていくことでしょう。そしてそれらの職の賃金が上がる頃には、物価高は今以上になっていると考えられます。

だからこそ、今、リスキリングで自らのスキルをアップデートしなければいけません。
会社が賃金を上げるのを待つのではなく、お金は自分で作っていく。少しつらいけれど、強い気持ちを持ち続けることが必要です。

リスキリングの初期投資が足りない、という方へ。
こんな方法もあります。もし気になるようなら、このブログを遡ってみてください(^▽^)/

岸田文雄総理は、2022年10月、リスキリングのための支援制度を総合政策の中に盛り込む考えを表明しました。岸田総理は、「人への投資」と「企業間の労働移動の円滑化」のために、受け入れ企業への支援や、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する制度といった施策を新設・拡充したいと考えています。

岸田総理が掲げる「新しい資本主義」実現には、人への投資、すなわりリスキリングが重要であるとの考えを示しており、個人のリスキリング支援に5年で1兆円を投じるとのことから、国内におけるリスキリングはさらに活発化していくと考えられます。企業も、社員のリスキリングを支援することが求められるでしょう。

怒りの行政書士?おにぎりを食べたら注意された・・・

ニュースの内容を読んでビックリしました。
早朝でコンビニ店内に人が少ないからといって、ルールが無視されるものでしょうか。職業上分かっているはずなのに、これだけ話が広まってしまって、後に引けなくなっている行政書士の男性の姿が目に浮かびます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d45cd3deee50ff48c2a679c21bcd3e1c2403224b

基本的に、店舗・施設にとって迷惑な客・利用者に対しては、店側の判断で入店拒否を行うことができます。
しかし、入店拒否が場合によっては法律違反に該当したり、インターネット上での炎上の要因になったりするリスクも存在します。
そのため、迷惑客への対応を実施する際には、事前に慎重な検討を行うことが不可欠なのです。

店と客は対等な契約関係にありますから、「店に入るかどうか」を決める権利を客が持つのと同様に、店の側も客に対して「サービスを提供するかどうか」を決める権利を持っているのです。
どのコンビニでも、「イートイン以外のスペースで飲食しないでください」というような、万人が分かるであろう内容を書いているところは少ないと思いますが、店員を守るためにも、店側が迷惑行為と捉える行為はしっかりと書き記した方が良さそうです。

年末調整の時期ですね

あっという間に11月中旬となりました。確定申告の準備や年末調整に追われている方も多いのではないでしょうか。
一年間の自分の収支はいかがでしたか?筆者としては円安で利益減を余儀なくされたり、投資信託や積立NISAが去年と違って資産状況がマイナスになることが多かったり、BitCoinもFTXの件で大暴落したりと、ちょっと残念に思うことが多い一年だったように思います。来年は今年の分も取り戻したいですね。

年末調整の準備をしているとき、iDeCoとNISAは何が違うのか?と母親に聞かれる機会がありました。知っているつもりでも、いざ説明しようと思うと少し不安になります。今日は自分のためにも少し記事をまとめたいと思います。

まずiDeCoとNISAは運用益にかかる税金(20.315%)が非課税となる点が共通しています。また、iDeCoと同様に長期的なスタンスで臨める「つみたてNISA」も2018年1月から導入されました。3つの制度の違いを知ったうえで、自分のニーズに合わせて上手に使い分ければ、より有利な運用を行えます。
NISAは年間120万円の投資元本で得られた利益が非課税になるという特典を、最長5年間にわたって受けられる制度。NISA口座を通じて株式や投資信託などを同枠内で取引すると、売却益や配当などには一切税金がかかりません。
その中でも積立NISA、つまりNISAの積立版では、積立投資を行った場合は、年間40万円ずつ最長20年間にわたる投資で得た利益がすべて非課税となります。少額ずつ長い時間を費やして継続的に投資する場合に有利です。
私はクレカで積立NISAのタイプ。ポイントもちゃっかりもらっています。いつでも現金に戻せますしね。

iDeCoはというと、個人型確定拠出年金とも呼ばれているとおり、自分のための年金です。老後資金を蓄えるための手段として国が設けた制度です。税制上の優遇措置として国が後押ししているものの、実際にどのような運用を行うのかは私たち個人の判断次第。希望の金融商品に積み立てて運用し、老後を迎えてからその成果を受け取る仕組みです。
途中換金が原則不可というのが、個人的には不安要素。若い世代は年金だってなかなかもらえなさそうなのに、60歳まで引き出せないとなると何がどうなるやら想像もつきません。
ただ、現在手元にお金がたくさんあって、蓄えた資金を使うのが定年後であれば、60歳にならないと引き出せないというiDeCoのデメリットを気にする必要がありません。しかも、運用時のみならず積立時、引出時にも税制上の優遇が受けられるので、老後のための資金を蓄えるには最も有利な制度です。

「ちょっとハンコ借りよう」が大問題に。実印でトラブルに巻き込まれないために

百円均一で、普通の印鑑をシャチハタみたいにする便利グッズが売られているのを見かけました。
珍しい苗字の方だと自分の名前のシャチハタが売っていないということは良くあります。玄関先でハンコを押さなければならない等、ちょっとしたときに需要がありそうですよね。
ただ、印鑑…特に実印をすぐに使える状態にしておくのは、トラブルの元でもあります。

実印というのは社会通念では非常に重要な物であると考えられており、契約書に実印を押して印鑑証明を添付していると、その責任を免れることは非常に難しくなります。

しかし、それはそれぞれが別々に生活している場合のことです。

夫婦のように一緒に生活している場合は、実印を持ち出すことも、印鑑証明を取ることも比較的容易にできるので、お金を貸す側が契約書に配偶者の実印が押してあるで配偶者が保証人になることを認めていると信じたとしても、それを安易に信じたお金を貸す側にも落ち度があると判断されます。

もちろん、夫婦であれば実印を勝手に使われても常に責任は生じないとはいえません。

夫がそれまでに何度か妻の実印を使用しており、夫が妻の実印を使うことを妻も認識していた場合には、たとえ問題となった契約について妻が承知していなかったとしても、表見代理が成立し、妻が責任を負う場合もあるでしょう。

また、夫婦ではなく、子が勝手に親の実印を持ち出して親を保証人とした場合などは、「子供が血縁の緊密さを悪用して、自己の利益を図る目的で親の実印を使用し、親の代理人として行動することはしばしば見られることであるから、貸す側は実印と印鑑証明書を差し入れたというだけで代理権があると信じたのは、貸す側の判断が軽率である」として親の保証責任を否定した判例もあります。

いずれにしろ、実印を押しているからといって常に責任を負うわけではありません。

このような問題が起きたときは、無料法律相談会などで弁護士に相談するとよいでしょう。

将来、年金はどうなるの?

将来、年金はどうなるの?
2019年に「2,000万円の金融資産が必要」との試算を示した金融庁の金融審議会の報告書が公表され、「老後2,000万円問題」として国会でも時間をかけて審議されました。

「2,000万円もかかるのか」と老後に対する不安が大きくなったという方もおられるのではないでしょうか。

世間では「公的年金制度破綻」や「今の現役世代は年金をもらえないかも知れない」という噂が飛びかっています。

しかし、本当に年金制度は破綻するのでしょうか。

年金に対する基礎的な知識があれば、そういった不安は少し払拭されるかもしれません。

そこで、年金制度の現状と将来について解説していきたいと思います。


目次
公的年金制度の仕組み
そう簡単には破綻しない
私的年金との組み合わせ
まとめ
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公的年金制度の仕組み

・日本の年金制度は3階建て構造

日本の年金制度は、「3階建て構造」とも言われています。

1階は国民年金、2階は厚生年金、3階は保険や企業・団体が運営する企業年金など公的年金以外の年金(私的年金)です。
1階と2階は公的年金制度といい、厚生労働省の管轄である日本年金機構によって運営されています。
財源は、保険料と国庫負担(税金)です。

公的年金には、 「国民年金」「厚生年金」があります。

・「保険」としての機能がある

国民年金は20歳から加入義務があり、所得の高低にかかわらず保険料を納めることで、生涯にわたって年金を受け取ることができます。

「老齢基礎年金」は、老後の生活保障として支給されます。
20歳から60歳までの40年間保険料を納めると65歳から満額の年金が支給されます(令和2年度は年額781,700円)。

その他、被保険者が亡くなった場合は遺族保障として「遺族基礎年金」が、被保険者本人が障害や病気で生活に支障が出た場合は、 「障害基礎年金」が支給されます。

つまり、国民年金は「生活の保障」という役割を備えているのです。

「将来、年金の給付額は減るから払っても意味がない」という思いで、保険料の支払いをしないでいると、万が一の時に年金が支給されないということになりかねません。

必ず払うようにしましょう。

また会社員や公務員などの勤労者は、国民年金だけでなく厚生年金にも加入しています。
いわゆる2階建ての年金部分のことです。国民年金だけの加入に比べて、毎月の支払額が増え、将来受け取れる年金額は増えます。

厚生年金の制度やしくみについては、 「私の厚生年金保険料の算出方法って!?老後にはいくらの年金を受け取れるの?」でくわしく解説しています。

・賦課方式
賦課方式のイメージ

現行の公的年金制度は、現役世代が支払う保険料をその時の年金受給者への支払いに充てる「賦課(ふか)方式」で運営されています。

現役世代の人口減少、平均寿命の伸び、経済状況などその時の社会情勢に応じて、年金の給付水準と現役世代からの保険料が調整されています。

そう簡単には破綻しない

2004年に年金財政の枠組みが見直され、保険料の支払水準が固定化されました。
「マクロ経済スライド」を用いて、今後の社会情勢に応じて、年金の給付水準と現役世代からの保険料を調整することを決定しました。

マクロ経済スライドにもとづいた賦課方式では、公的年金制度が破綻するとは考えにくいでしょう。
人口減少で年金の財源が足らなくなれば、保険料か給付額のどちらかを上下させるか、支給年齢を上げるという対応で理論上、破綻は防げるからです。

数年前までは、支給開始年齢が60歳からでしたが、現在は65歳からの支給です。
国民年金保険料も5年前(平成25年)では15,040円でしたが、現在は16,410円です。
年金制度の破綻を防ぐため、これらの措置が取られました。

2019年6月、金融庁の報告書から「老後2000万円問題」が政治問題化し、政府と国民の年金に対する認識の「乖離(かいり)」が明るみになりました。

政府の「年金100年安心」とは「年金制度は少なくとも100年安心」という意味でした。

多くの人が「年金さえ払っておけば、老後は年金のみで暮らせる」という認識だったため、マスコミ等で「年金は破綻する」などと騒がれることになりました。

政府の対応にも問題はありますが、私たちも年金について理解を深めなければなりません。


・年金額はどうなる?


年金制度は破綻しないものの、年金改革によって年金の給付額が減る可能性は高いでしょう。
あなたが長生きをすれば、総額ベースでみると、現在の老年世代よりは多くもらえるかもしれませんが、将来の給付額は減額される可能性が高いです。

あなたが年金をもらい始める年齢を遅らせれば(繰り下げ受給)、年金額を増やすことは可能です。
日本年金機構によると、受給開始の65歳から70歳まで遅らせると最大で42%も年金額を増額することができます。

「ねんきん定期便」に、皆さんが支払った年金保険料と将来受け取る年金の見込み額も書かれています。

老後の資産形成を考える上で役に立つと思いますので、ぜひ確認してみましょう。

私的年金との組み合わせ

公的年金だけでは不安だ、ゆとりある老後を過ごしたいという方は、私的年金などの上乗せを検討しましょう。

第一号被保険者は、厚生年金の加入対象外ですが、「国民年金基金」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などの「私的年金」を上乗せすることができます。

・国民年金基金

国民年金基金とは、第一被保険者(個人事業主や自営業者など)の方向けの年金です。
国民年金の上乗せとして、個人の任意にもとづいて加入できます。
国民年金基金に加入することで、年金額を増やすことが可能です。

・iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは個人が金額を決めて掛金を支払い、運用商品も決めるものです。
60歳以降、運用実績にもとづき、年金として将来受け取ることができます。
運用商品は自分で決めることになるので、投資性のある金融商品といえるでしょう。

私的年金は所得税と住民税が軽減され、税制面で優遇されるというメリットもあります。

ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

年金制度は日本が経済破綻しない限り、公的制度として存続するでしょう。

「払ってもムダ」などという考えで、保険料を払わないでいると、いざという時に年金が受給できないかもしれません。

さまざまな方法で老後の資金を準備することができます。
公的年金だけでは不安な方は、早めに計画して準備することが大切です。

お金の悩みのレスキュー隊 おかね119