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カードローン審査落ちの原因と対策は?

カードローンに申し込みをしても、審査に落ちてしまえば融資を受けることができません。しかし、審査に落ちた方の中には「自分がなぜ審査に落ちたかが分からない」と考えている方も多いのではないでしょうか?今回は審査落ちになった方の特徴と審査に通るための対策をご紹介します。
カードローン審査落ちになる方の特徴
カードローンの審査に落ちるのには理由があります。以下でご自身がどのような理由で審査に落ちたかを確認してみましょう。
既に3件以上から借り入れしている
既に他社から3件以上借り入れている場合、審査に落ちる可能性はグッと低くなります。借り入れ件数が多ければ多いほど1社からの信用が薄いと見なされるため、新しく借り入れを行うときもマイナス評価に繋がってしまうのです。しかし、住宅ローンやカーローンなど、担保のあるローンは、カードローンの審査には影響しないためご安心ください。
安定した収入がない
カードローン審査の収入面では、収入額よりも月々安定して収入を得られているかどうかが重要になります。そのため、昨年度1,000万円、今年度0円という収入状況の方よりも、毎年安定して300万円稼いだ方の方が審査では有利です。そのため会社員の方は自営業よりも有利と言われているのです。高額の借り入れを希望していなければアルバイトやパートでも審査に通ることが多いです。
勤続年数が少ない
勤続年数が半年に満たない場合、現在の勤務先をすぐに辞めることができるため審査にマイナスの影響を与えます。この勤続年数はキャッシング業者によって基準が異なりますが、最低でも半年間は必要です。3年以上あれば審査には何も影響がないと考えていいでしょう。
住宅情報に問題がある
住宅情報に問題があるとは、住居年数が少ない借り家という状況が挙げられます。居住年数が少ない、または借り家の場合、引っ越しをして逃げられてしまうという可能性が高くなります。しかし、持ち家で住宅年数が長ければそう簡単に住まいを手放すことは出来ません。また、住宅年数が長ければ長いほど住宅ローンの残高が減っているため、カードローンの返済に充てることができる財源が確保されやすいと見なされます。一見関係のなさそうな住宅情報とカードローンですが、返済能力や信頼性をチェックするための重要な判断材料になるのです。
ブラックリストに登録されている
ブラックリストに登録されている場合、ほぼ間違いなく審査に通ることはありません。ブラックリストには、過去の借り入れで2か月以上の延滞や債務整理を行った場合に登録されます。1度ブラックリストに登録されると、最短でも5年間、最長10年間はローンやクレジットの契約が一切できなくなります。正規のカードローン会社は信用情報審査でブラックリスト登録の有無を確認するため、ほぼ間違いなく審査に落ちます。
審査に落ちないための対策
上記に当てはまる項目はありましたか?もしあった場合、次のカードローン審査に落ちないために対策を行う必要があります。この対策次第ですぐに審査に通るようになる場合もあるのです。
収入に問題がある方は安定性に欠けている
収入に問題がある方は、安定した収入が得られる勤務先を探すところから始めましょう。無職の方はもちろん、年俸制などで年によって収入額の高低差が激しい方も対象です。安定した収入が得られるようになれば、生活も好転しカードローンに頼らなくても済むようになるかもしれません。ベストなのはご自身の収入だけで生活していくこと。収入がないからと言ってすぐにカードローンに頼るのではなく選択肢も探してみましょう。
他社からの借り入れ件数が多い方はおまとめか解約
他社からの借り入れ件数に心当たりがある方は利用していないカードローンを解約するか低金利のカードローンにまとめることで、借り入れ件数を減らすことができます。借り入れ件数を減らすことができれば、審査結果にすぐ影響します。ただ、低金利のカードローンにまとめるにも審査が必要であるため、できるだけ早めに検討することをおすすめします。詳しくはこちら⇒カードローンおまとめローン情報
勤続年数・ブラックリストに登録されている方は、時間を置く
勤続年数が短い、またはブラックリストに登録されている場合、時間を置くことしか改善策はありません。ブラックリストに登録されている場合は短くても5年間はクレジット、ローンの契約が一切できません。ブラックリストに登録されて何年経っているか把握できない場合は、個人信用情報機関に問い合わせることで確認できます。
住宅情報に問題がある方は、今後の人生設計を考え直してみる
住宅情報に問題がある方は、現在の生活や今後の生活を考え直してみましょう。近々引っ越しする予定がある場合、今借金をするのはリスクが大きいです。どこでお金が必要になるのか、カードローン以外に住宅ローンやカーローンなど他の借金の予定はあるのかなど考えて借り入れのタイミングを計りましょう。
審査の流れも把握しておけば、カードローンに怖いものはありません。こちらの記事も併せてご覧ください。⇒カードローン審査の流れ

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債務整理を弁護士に依頼する際の注意点

残念ながら、弁護士であれば誰でも大丈夫というわけでありません。

とくに問題なのが、非弁提携弁護士(提携弁護士)といわれている弁護士です。

このような弁護士は、整理屋グループと組んでいることが多く、整理屋グループが弁護士事務所を借り、事務員も整理屋グループの仲間である場合もあれば、一 応、弁護士として独立して事務所を構えているが、整理屋グループから多重債務者を大量に紹介され、事件処理する弁護士もいます。

そして、このような提携弁護士の問題は、何よりも弁護士費用が極めて高く、弁護士会法律相談センターの標準弁護士費用の数倍の費用を請求されることもしばしばあります。

また、それ以上に問題なのは、提携弁護士は事件処理をきちんとしていないことが多く、依頼者が心配になって問い合わせても、事務員が対応するばかりで、弁護士からきちんとした回答を得られないことが多々あるということです。

弁護士が提携弁護士になるきっかけはさまざまですが、懲戒処分を受けて仕事に困った弁護士に対して整理屋が仕事の話を持ちかけたり、すでにいる提携弁護士 が他の弁護士を紹介したり、あるいは、直接「多重債務を処理する弁護士募集」というダイレクトメールを弁護士事務所に送りつけてリクルートしているようで す。

このような弁護士に債務整理を依頼するのは、絶対避けるべきですので、少しでも弁護士に不安を感じたら、弁護士会主催の法律相談してみるとよいでしょう。

債務整理を弁護士に依頼した場合の費用

弁護士費用は、従来は弁護士会が標準の弁護士報酬規則を作り、各弁護士はそれに従っていましたが、標準報酬規則の存在が独占禁止法に違反するということで標準報酬規則は廃止されました。
そのため、現在では弁護士によって費用にばらつきが出ています。

ただ、東京弁護士会のクレジット・サラ金の法律相談センターでは標準弁護士報酬規定を例示していますので、それを参考にすると次のとおりです。なお、このような事件を扱う多くの弁護士費用の支払いは分割払いでもよいとしているようです。

任意整理手続き
着手金 1社2万1000円×債権者数
報酬金 着手金と同額 ただし、減額や過払い金がある場合は別途費用

(債権者数×4万2000円となる場合が多いようです)

破産手続き
着手金 21万円から42万円(債権者数、負債総額によって異なります)
報酬金 免責が得られたときは、着手金と同額以下

(総額で42万円程度となる場合が多いようです)

個人再生手続き
着手金 住宅ローン特則なし 31万5000円以下、住宅ローン特則あり 42万円以下
報酬金 事案簡明な場合 21万円

(破産と同様の42万円程度となる場合が多いようです)