一般的に、お金を借りる側は立場の弱い人です。かつてはお金を貸す業者が強い立場を利用して無理な貸し付けと違法な金利で問題になったことがあります。その悪質な業者の貸し付けを助長させた制度のひとつに、みなし弁済があります。
みなし弁済を悪用して上限金利を越える金利を貸し付け、弁済させる業者が多発しました。債務者側も業者に言われるまま、払う必要のない金利を払い続け、泣き寝入りした人もたくさんいます。
では、そのみなし弁済とはどんな制度だったのか？現在の法制度との関係も含め、分かりやすく解説します。
みなし弁済制度とは？
旧貸金業法の43条では、「利息制限法で定められた金利を上回る利息を付けても、貸金業者が一定の要件を満たしていれば、債務者が任意に超過利息を支払う場合は有効」という例外規定を設けていました。
この規定に従って債務者が利息を支払えば、その弁済は有効とみなす、ということで、みなし弁済と呼ばれてきました。貸金業法が改正されてこのみなし弁済の規定が撤廃されるまで、超過利息を支払わされるという被害が続出し、裁判になるケースもありました。
不利な返済をした人が多い？
通常、利息制限法で定められた金利を超える利息の貸し付けは無効であり、利用者は返済する義務を負いません。しかし、一定の要件を満たせばこのみなし弁済が適用され、債務者は不利な利息の支払いを強要されてきた経緯があります。
立場の弱い債務者は、業者に返済を迫られればそれに従うしかありません。業者の側も、法律にそうした規定がある以上、正当な貸し付けとして超過金利を取り立ててきました。みなし弁済は弱者である債務者にとって不利な制度であったことはいうまでもありません。
みなし弁済が適用される要件
みなし弁済は、一定の要件を満たすだけで正当な貸し付けとして認められ、超過利息の弁済を主張することが可能でした。その要件とは、「貸金業者として登録されていること」「貸金業規制法17条の要件を満たす書面を債務者に交付したこと」「債務者が任意に約定利息を支払ったこと」など、軽微なことです。それらの簡単な要件さえ満たせば、貸金業者はみなし弁済という制度の下、超過利息の支払いを求め、債務者を苦しめてきたのですから、悪質といわなければなりません。
みなし弁済が否定された判決
みなし弁済は貸金業法の改正前から、問題があると指摘され、裁判に発展するケースも多々ありました。その判決の多くは、みなし弁済が適用される場合のハードルを最大限に上げて、みなし弁済が乱発しないような決定を下してきました。
そして、みなし弁済を事実上、無効化する決定的な判決が平成18年1月13日、最高裁で出されました。その内容は、「期限の利益喪失約款がついた特約は債務者に高利を強制するもので、その場合の利息は受領できない」というものです。
みなし弁済で支払う債務者の利息は任意ではなく、事実上の強制ということで、同制度は成立しえない、と制度そのものを否定した画期的な判決です。この判決を受けて立法は貸金業法の改正に迫られ、みなし弁済は撤廃されました。
みなし弁済は過払い金請求にも影響
みなし弁済が撤廃されたことにより、立場的に弱い借り手が法律によってしっかり守られるようになったことはいいことです。悪質な取り立ての余地を残す制度がなくなり、業界の是正も進みました。利用者にとっては大きなメリットといえるでしょう。
しかし、超過利息の支払いを後から返還請求できる過払い金問題は、このみなし弁済によって影響を受ける場合もあります。みなし弁済によって超過利息を支払い、返還を考えている人は、債務問題の専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
みなし弁済は撤廃されましたが、お金を貸す側も借りる側も、法律に基づいて契約の履行を進めていくことが大事なのはいうまでもありません。お互い節度を守って健全な関係を築く姿勢が望まれます。
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過払い金とは支払い過ぎた返済のことを指し、業者に返還請求することで返してもらえます。
過払い金のメカニズムや、返還手続きの流れなどご紹介いたします。

過払い金はどうして発生するの？
過払い金は違法な金利で融資を受けた場合に発生し、法的には本来支払う必要のなかった返済のため、弁護士や司法書士に依頼をすることで業者から返還されます。
現在では法の整備が進んだことで、正規の貸金業者であれば、法定金利20.0％以内で融資を行っているので、基本的に過払い金は発生しません。
しかし、2010年の貸金業法改正までは、違法であるグレーゾーン金利での融資が多く、過払い金が発生するケースが多数存在しました。
2010年以前に消費者金融などの貸金業者からお金を借りたことがある方は、一度過払い金が発生していないか、確かめる必要があります。

過払い金の時効は10年まで
近頃、テレビでも法律事務所の過払い金に関するCMを多く目にします。
過払い金は10年経つと時効が成立し、返還請求が出来なくなります。
グレーゾーン金利が適用されていた、2010年以前のキャッシング利用者の中には、過払い金の存在を知らず、時効が成立してしまうケースも多いので、法律事務所は過去の債務について確認するように促しているのです。
時効は完済した時点からカウントされるので、現在支払いを続けている方の中にも、過払い金が発生していることがあります。
返済中でも過払い金の返還請求は出来るので、心当たりのある方は一度確認することをおすすめします。
（※返済中の過払い金を返還請求すると、正しく融資が行われなかったと判断され、信用情報がブラックリストに登録されることもあるのでご注意を）

返還請求の手続きについて
過払い金の返還請求は法的な知識を要するので、弁護士や司法書士に依頼するのがベターです。
返還請求の際には、当時の業者との取引を証明する書類や、契約書があればスムーズに手続きが進みます。
紛失した場合でも、業者側に情報開示請求することで、当時の融資に関するデータを手に入れることが出来ますが、手続きには時間がかかるので、事前に用意出来るのであれば、必要な書類を揃えて弁護士などに相談するといいでしょう。

返還請求の費用はどれくらい？
過払い金の返還請求を弁護士に依頼した場合には、当然費用が発生します。
基本的に業者から返還されたお金の中から、何％という形で費用は支払われるので、お金がないからと依頼を躊躇する必要はありません。
返還されても額が小さいからと諦める方もいますが、少額であれば業者も支払いに応じやすいので、弁護士にかかる労力も少なく費用も安く抑えることができます。
自分がいくら過払い金を支払ったのか分からないという方も、無料相談所へと気軽に相談されることをおすすめします。

過払い金はどれくらいの期間で支払われる？
過払い金の返還にかかる期間は、金額や相手の業者の状況によって大きく変わります。
業者からすると、なるべく支払いたくないお金なので、交渉も長引く傾向にあるようです。
特に決算前のシーズンでは、なかなか交渉に応じてもらえないので、時効まで余裕のある方は時期を見計らって依頼するといいでしょう。
弁護士と業者との交渉がうまくいかなければ、裁判まで長引くこともありますが、返還請求が認められれば、裁判にかかった費用も請求することが出来るので、ご安心ください。

ブラックリストには登録されません
過払い金の返還請求は債務整理の一つであるため、ブラックリストに登録されるのではと心配される方もいますが、現在では金融庁の指示のもと、返還請求してもブラックリストに登録されることはありません。
ただし、完済しておくことが条件となっているので、返済中の方はメリットとデメリットを考慮しなければなりません。

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カードローンやキャッシングなどで、お金を借り入れすれば、短時間でお金を手にすることができるので非常に助かります。
しかし、借り入れしているばかりではいけません。
借りた分には利子をつけて返済しなくてはならないのです。

返済とは
「お金を借りる」と言う行為には「返済」が常に付き纏います。借り入れしたお金には更に利息が上乗せされるので、元金よりも多い金額を返さなければいけません。
また、借入先金融機関によっては返済方法が決まっているところもあるので、借り入れすることばかりでなく返済することを考えながら金融商品を利用するよう心がけましょう。

約定返済と メリット・デメリット
カードローンやキャッシングの返済パターンは大きく分けて2種類あります。まずはこの約定返済です。
約定返済とは、決められた日に決まった金額を返済することをいいます。
この返済方法の良いところは、金融機関によりますが支払う日にちをこちらで選択することができます。もちろん期日があらかじめ設定されて場合や、金融機関が提示した複数日から選択するというパターンもあります。
それに35日置きに返済、などというケースもありますので、1番都合の良い返済日を自ら設定することができるのです。
利用者の給料日がそれぞれ違うので、なるべく給料が支払われた直後の日程を選択することをお勧めします。
期日を守らず延滞すると、遅延損害金を支払わなければいけません。自ら設定した日程なのに支払いが遅れるという事は利用者の信用にも傷がつくので、十分注意が必要です。

随時返済とは メリット・デメリット
返済のパターン、もう1つは随時返済と言うものです。
随時返済は毎月の決められた返済とは別に任意で金額をどんどん返済することです。
随時返済の良いところは、自分の都合に合わせて随時返済を行えることです。ちょっとした臨時収入があればそこから少しずつ返済することも可能。
この返済方法は、非常にお得です。
定約返済とは違い、随時返済の場合は返済した金額が直接元金に充当されます。定約返済の場合は利息を含んだ元金に充当されるので、この差はかなり大きいですよね。
定約返済だけだと元金がなかなか減らない…。
そんな状況下にある方は小額でも随時返済を行い、元金を少しずつでも減らすことが大切です。
しかし1つ注意が必要です。随時返済と締約返済は必ずセットでならなければいけません。
約定返済をしつつ、その合間に随意返済を少しずつ行う、というイメージでしょうか。
頑張って多めに随意返済をしても、その月の約定返済が無しになる訳ではないので気をつけましょう。

きついプランニングを立てない
借入金の返済には、常に計画性が必要です。個人の収入と言うものは、全体数量が決まっているものなので、個人の負担になりすぎる返済方法をお勧めできません。
毎月◯◯万円ずつ返済していこう、と言うように上手にプランニングをしましょう。

シミュレーションをしっかり行う
カードローンやキャッシングを利用してお金を借り入れる際は、必ず返済するシミュレーションを行うことです。
返済のことをイメージしながら借り入れを行うことが大切なのです。
お金を借り入れするときは、とにかく早くお金を手に入れたいという気持ちが先行しますので、ついつい返済することを忘れがちになります。
そういった場合、計画性のない借り入れをしてしまうケースが多々あります。
完済する目安(期間)をしっかりと立てた上で返済を行うことが大切です。
返済方法としては約定返済をメインにして、その合間に随時返済を行い、元金を減らす…と言うやり方が非常にお勧めです。
「お金を返す」という事は「借りる」ことの何倍も大変なこと。
初めて利用する方は、返済の大変さが分からないので、とにかく慎重に最低限の金額を借り入れするよう、心がけましょう。
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もし貴方が消費者金融などの借入先からお金を借入して、返済期限を過ぎてしまったとします。
遅延損害金とは、その際にペナルティとして支払わなければいけない金銭のことを言います。
これは法律上損害賠償として法律上支払わなければいけない金銭なので、絶対に無視は出来ません。

遅延損害金とは
遅延損害金は別名「遅延利息」や「延滞利息」などとも呼ばれています。
同じ利息の仲間ですが、遅延損害金は期限後に発生するものなので本来借入した金額にかかる利息とは区別が必要です。
期限前に発生するのが純粋なる利息であり、支払い期限後に発生しするものが遅延損害金、という捉え方となります。

延滞した場合の返済について
遅延損害金は支払期限を一日でも遅れたら発生します。この場合、利息+遅延損害金がのしかかってきますので、お金に困っている利用者には重いものです。
そのため、期限はしっかりと守り、無駄に信用とお金を失わないよう心がけましょう。
出来れば期限前に余裕を持って返済することをお勧めします。
返済については、銀行振替や振り込みなど普通の返済時に遅延損害金分を上乗せした金額を返済するだけですが、
内訳に遅延延滞金の文字が書かれていると、正直気分はあまり良いものではありません。

遅延損害金の利率、一体いくら支払うか…？
遅延損害金の上限利率は、利息制限法で定められている利率の1.46倍とされています。
つまり
借入金が10万円未満だった時の年率は（20％×1.46＝29.2％）
10万円～100万円未満の場合は年率（18％×1.46＝26.28％）
100万円以上の場合は年率（15％×1.46＝21.9％）
となります。
しかし、貸金業法が改正されてから、遅延損害金の最大年利は20％迄に制限されました。
しかし20％と言ってもかなり大きな利率であることは確かです。
無駄なお金が出て行かないよう、期日はしっかりと守ってマナーのある借り入れを行いましょう。

消費者金融の場合は特に利率が大きい？
消費者金融の場合、利息が高めに設定されています。
消費者金融から借入したお金を一日でも延滞しようものなら容赦なく遅延延滞金を請求されます。
日数によっても異なりますが、年率は20％とほぼ固定された状態で請求されるので、気をつけましょう。
また、銀行から借り入れた場合でも延滞すれば遅延損害金は勿論発生します。
銀行は消費者金融に比べると年利が15％以下に設定しているところもあります。
しかし、これを「お得」と捉えるのは大きな間違いです。期日さえしっかりと守っていれば支払わなくても良いお金を支払っているわけですから、結局損をしていることになります。
消費者金融に比べると銀行の遅延延滞率はちょっと低いくらいの認識で結構。
守られた期限はとにかく守ること！これを心がけましょう。

支払いが遅れてしまうことによる弊害
お金を借入れして、支払期限を延滞してしまった。
しかし、忘れていただけなので、後日気づいた時点ですぐにＡＴＭから支払った。
それでも延滞は延滞です。一日でも期限を守れなかった場合は遅延損害金が発生します。
約定返済分を納めれば、罰金を払った形となりその場はしのげますが弊害も発生します。
まずはおまとめローンなどを利用する際の審査で引っかかる場合が大いにあります。
おまとめローンの審査の際には、申請者の直近半年間くらいまでの延滞履歴を調べられます。
この時、借入れ履歴が綺麗でしたら問題なくやり過ごせるのですが、延滞履歴が見つかってしまった場合、審査はかなり不利となります。
お金を借り入れる際は、「信用」というものが非常に大切です。この際、信用には「人柄」は含まれません。
大切なのは結果です。
借入したお金を延滞している…というだけで信用にはかなり大きなキズが付いてしまうのです。
また、延滞履歴がある中で新たな借入先に申込をしても同じことがいえます。
たった一日の延滞で後々苦労しないよう、期日はしっかり守る！
これが人としてのモラルと言えます。
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