総量規制とは、またはその限度額は？
総量規制とはカードローンやキャッシングを行う際、借入金額を年収の3分の1以上以内におさえる仕組みのことを言います。
それまで貸付業者は最大で29.2％の利息をとっていましたが、これにより破産する利用者が多くでたため、この規制が施行されました。
借入金額を規制する、と聞くと利用者にとっても不具合が生じるイメージが有りますが、個人が返済できる最大の金額が年収の3分の１として世の中の破産者数を減らす為に制定された規制です。
このことにより過度の借入れによる破産者の総数はかなり減りました。
しかし、その代わりに貸し出し業者に対する負担が多くなりました。
貸出しする金額が頭打ちになってしまうので、総量規制の施行は武富士のような大手消費者金融が倒産する引き金になりました。
無職の場合消費者金融から借り入れできる？
総量規制の対象となっているのは銀行以外の貸し出し業者（ノンバンク）。
消費者金融や信販会社、不動産貸し出し業者、クレジットカード業者…、これらの業者が総量規制の対象となっています。
総量規制の対象となる貸し出し業者から借り入れを行う場合、利用者は自身の年収の３分の１以上は借入れを行うことは出来ません。
では、無職の方の場合はどうでしょう。無職の方の年収は勿論ゼロ。勿論年収の３分の１もゼロ。
したがって総量規制の観点から見ても無職の方の借入限度額はゼロということになり、実質借入れすることが出来ません。
基本的にノンバンク系の貸し出し業者は安定した収入がない場合は、利用できないとされています。
無理に申し込んでも審査で落とされてしまうだけなので注意しましょう。
主婦や学生の場合は消費者金融から借り入れできるか？
基本的に総量規制の対象となっている貸し出し業者の金融商品を利用する場合、収入のない方は断られてしまいます。
特に学生の場合は年齢制限があります。２０歳以上でなければ法律上お金を借り入れる事ができません。（込はあくまで２０歳以上となります。）
しかし、パートタイムやアルバイトを行っている学生や主婦の方は申込をすることが出来ます。
非正規雇用者でなくても安定した収入が認められた場合は総量規制にしたがって消費者金融のカードローンやキャッシングを利用することが出来るのです。
ですから、主婦や学生さん（２０歳以上）でもお金を借入することは十分可能なので、収入のある方は是非お試しください。
銀行系の金融商品は総量規制の対象外
収入がない主婦の方はお金を借り入れる事ができないのか…？と心配になっている方もいらっしゃるかもしれませんがご安心ください。
そういった時は総量規制対象外の借入先に申し込みをすればよいのです。
総量規制の対象外の借入先は銀行系のカードローンやキャッシングです。
特にメガバンクやネットバンクの借入先は専業主婦でもお金を借入することが出来ます。
主婦用のカードローンも用意されている銀行もあるくらいです。
借入限度額が30～50万円と制限されていますがそれでもちょっとしたお金のピンチには非常に役に立ちますよね。
勿論収入のある主婦の方は年収の3分の1以上のお金を借入することが出来ます。
イオン銀行など、主婦にフィットした借入先などもあるので、色々と調べた上で申込を行いましょう。
収入があればどこでも借り入れできる
総量規制は「借り過ぎ」を防ぐために作られた規制です。収入がないということは返済能力がない、とみなされ借入れを行うことができなくなります。
しかし逆を言えば、少なくても安定した収入があれば、ある程度どこからでもお金を借り入れできる、というわけです。
また総量規制対象の場合、主婦の配偶者に返済能力があったとしても本人に返済能力がなければ借り入れできないのでこれも注意が必要です。
あくまで本人に対しての返済能力を問われるということです。
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お金がないときにキャッシングなどの金融商品は非常に役に立ちます。
ここ一番という時にお金が無い場合、自分の信用にも傷がつくので気をつけたいところです。
しかし、お金を借入する時には必ず審査が待ち受けています。
審査に通らなければ融資を受けることが出来ないということはお忘れなく。
キャッシングを受ける際に審査は避けて通れない！
審査とはキャッシングに申込をした本人の返済能力を確認するために行う手続きです。
お金を貸し出しする金融機関も商売のために貸し出しを行っていますので、貸したお金が返って来ないというのは非常に困ります。
そのため経営に損害をきたさないよう、予め申請者の身元は勿論、年収や住居状況、家族構成などをきっちり調べあげた上で「この方には貸し出ししても大丈夫だ」と判断してはじめてお金を貸し出すのです。
ですからお金を借り入れするときには審査を避けることは不可能です。
借入先によっては審査内容が厳しいこともありますが、一般的な社会人生活を送っていれば審査に落とされることはまず無いので安心してください。
ノンバンク系、銀行系カードローンの基準の違い
ノンバンクとは銀行以外の金融機関のことを指します。代表例が消費者金融や信販会社、クレジットカード会社など、お金を貸し付けする業者のことを言います。
このノンバンク系が扱うカードローンと銀行系が扱うカードローンを比較すると、借り入れできる額が異なります。因みに多く借入れでいるのは銀行系のカードローン。
ノンバンク系のカードロ－ンは総量規制の対象となり利用者の年収の3分の1以上は借入れできません。
しかし、銀行系のカードローンは総量規制の対象外なので年収の3分の1以上の金額を借入することが出来るのです。
その為、銀行系のカードローンの審査のほうが厳しいというのが現状です。多額の借り入れを行える信用があるかどうか厳しく審査しなければいけないからです。
スピード審査で即日借入れも可能！
便利な世の中になったもので、現在借入れの申込をして早ければ1時間以内にお金を借り入れすることが出来ます。
特に消費者金融の審査スピードは非常に早いので、急いでいる時にはお勧めです。
中にはアコムやプロミスなど30分のスピード審査を行っている業者もあります。
急を要している時には大手消費者金融に申しこめば間違いありません。
また銀行系やネットバンクも、現在は審査スピードがかなり早くなってきましたが、必ずしも即日融資を受けられるとは限りません。
審査スピードに関しては消費者金融の方に分があるようです。
消費者金融の審査は甘い？
銀行系のカードローン審査に比べると消費者金融の審査の方が審査に通りやすいと言えます。
勿論、申込をした方の属性にもよりますが、消費者金融の審査の方が審査に通りやすい傾向にあります。
消費者金融のカードローンは総量規制の対象となっているため、総量規制対象外の銀行系カードローンに比べると借り入れできる金額が少なくなります。
そのため多くの利用者を受け入れざるを得ないのです。
勿論、無収入や、過去に金融系の事故歴等があると借入れは厳しい状況にありますので身に覚えがある方は十分注意してください。
消費者金融の審査基準は20歳以上70歳未満で安定した収入のある方、とされています。
細かい決まり事やシステムは借入先によって異なりますが、未成年や収入のない方の借入れは受け付けていないので、こちらもご注意下さい。
審査が通らない場合は？
借入の申込をして審査に落ちてしまった。
そんな予定外の出来事が起こってしまったらどうすれば良いでしょう。
例えば大手消費者金融に申し込んで審査で落とされてしまった場合は、同格の他の消費者金融に申込をしても同じく審査に落とされてしまう場合があります。
大手借入先に断られた場合は、中堅どころの消費者金融などに申込をすることをお勧めします。
中小企業タイプの借入先は大手にお断りされた方も受け入れてくれる事があります。
また、同じ大手借入先でも新生銀行レイクは審査が柔軟なのでお勧めです。
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カードローンやキャッシングなどといった金融商品を利用する際に恐れられているのが「在籍確認」です。
この在籍確認により、職場の同僚などにカードローンの申し込みがバレてしまうのではないか…と不安になるわけです。
特に女性が多い職場や、少人数の職場でこういったカードローンの利用などが明るみに出てしまった場合、不都合が生じるのは目に見えています。
また利用者が管理職等の役職に就いている場合は立場も危ぶまれます。

電話確認は怖くない！
借入先の金融機関により在籍確認の方法はそれぞれ異なりますが、職場に電話をして確認を取るパターンが非常に多く、申し込みをした人は職場の勘の鋭い人にバレてしまうのではないか…と恐れています。
しかし、在籍確認の電話がかかってきても、電話のオペレーターは個人名を利用するので、直接「アコムですけど◯◯さんいらっしゃいますか…？」と言うような名乗り方は絶対にしません。
ですから実際には、在籍確認の電話で借り入れの申し込みをした…と言うことが明るみに出る事はほぼ有り得ないのです。
しかし、こういった個人名での電話を怪しむ人は必ずいます。そういった人に何か聞かれたら「クレジットカードを作っただけ…」などと適当な言い訳をすれば済む話です。

在籍確認は審査の際には必ず行われる？
カードローンなどお金の借り入れをする審査の際、基本的に在籍確認はあります。
しかし、電話連絡による在籍確認だけではなく、書類提出による在籍確認を認めている会社もあります。
この場合どのような書類を提出するのかと言うと、直近数ヶ月分の給料明細等の収入証明書類、働き先の会社名が入った健康保険証等です。
これらの書類を提出することにより、在籍確認の電話を免れることができる借入先もあります。
しかし、まれに書類を提出した上に電話連絡が来るパターンもありますので、一概に100%…とは言い切れません。
また、大手の消費者金融であればどこでも書類のみの在籍確認だけで済むか…と言えばそんな事はありません。
書類のみの在籍確認で済む大手消費者金融はプロミス、アイフル、モビットといったところ。
その他の消費者金融会社は、電話連絡による在籍確認を行っています。
書類提出だけの在籍確認は、土日の申し込みの際に非常に役に立ちます。
会社が休みでも、書類さえ揃えば在籍確認を取れるわけですから、これは便利です。

在籍確認なしで借り入れできる銀行カードローンは？
また三菱東京UFJ銀行が扱っているバンクイックなどは在籍確認なしで申し込みを行える数少ない銀行カードローンです。
どうしても在籍確認を行いたくない場合は、こちらに申し込みをすることをお勧めします。
バンクイックは現在日本でもトップクラスの金融商品です。利用者数ナンバーワンという声もあるくらいのメガバンクです。
しかしそんな三菱東京UFJ銀行のバンクイックでも、必要であれば在籍確認を行うとしています。
万が一何か心配な要素があるときは、電話による在籍確認が発生するかもしれませんので心の準備だけはしておいた方が良いかもしれません。

在籍確認は必ず審査の際、基本的には必要！
在籍確認が嫌だ…抵抗がある…と言う方の気持ちはわかりますが、貸出業者も商売としてお金を貸し出す訳ですから、利用しようとしている方の信用を確かめる必要があります。
書類による在籍確認や、在籍確認自体がない借入先を探すのも良いですが、電話1本で済ませられることに抵抗がなければ電話連絡で済ませるのが一番です。

最終チェックとして行われる
在籍確認は、審査の中でも大抵最後のほうに行われます。在籍確認の電話が来たと言う事はほぼ審査が可決している状態ということです。
最終確認として、職場に確認をとることが多いので、在籍確認の電話が来たら審査も大詰めだと思って良いでしょう。
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お金に困ったときに役立つのが融資サービス。必要なお金が揃って安心したのもつかの間、月々の返済に追われる日々が待っています。お金を借りた後は、責任持って完済することが大事なのはいうまでもありませんが、確実に返済を完了させるためにも、自分に合った返済方法を選ぶことが大事といえるでしょう。

返済方法はいくつかありますが、それぞれメリット・デメリットがあり、どれが一番ふさわしいかは、その人の資金繰りの計画と返済能力によって異なるといえます。まずは具体的な返済方法について詳しく知ることが大事でしょう。ここでは、元本均等返済方式の仕組みについて解説します。

元本均等返済方式とは

融資の契約のとき、返済方法は自由に選ぶことができますが、元本均等返済方式を選択した場合、もっとも知っておくべきことは、元金残高と利率の関係でしょう。元本均等返済方式とは、一言でいうと元金の残高に応じて利息が決まってくる方式です。

返済開始時期は、当然元金の額は高いということになります。利息は元金残高によって決定されるので、初期の利息払いの負担が大きいことをまず知る必要があるでしょう。

逆に、返済期間を経過していけば、返済分だけ元金は減るので、その分利率も低くなり、徐々に返済額は減っていくという仕組みです。元本均等返済方式を選択する場合、この点をまず抑えてください。

元利均等返済方式との違い

返済方法を選択するとき、元本均等返済方式と元利均等返済方式のどちらにするか迷う方もいるでしょう。元本均等返済方式は返済していく元金に応じて利息分が減っていきますが、元利均等返済方式は元金と金利の額の内訳が変わるだけで、毎月一定に同額の返済をする必要があります。毎月の返済額が最初の支払いから満期日まで変わらないことが元本均等返済方式との大きな違いです。

元本均等返済方式のメリット

元本均等返済方式の場合、元金残高に応じて支払う利息が決定されるので、最初の返済額はどうしても高くなります。しかし、順調に元金の返済が進めば、利率は減少していくので、返済期間が経過するほど返済負担が減っていきます。

元利均等返済方式で返済する場合、毎月の返済額は変わらず最初から最後の支払いまで一定です。これに対し、元本均等返済方式は、最初の支払いこそ高めですが、経過により返済額が縮小していくので、最終的には元利均等返済方式より返済の総額が少ない点がメリットといえるでしょう。

元本均等返済方式のデメリット

元本均等返済方式のデメリットは、初期の支払いが重いということでしょう。利息が元金の残高に応じて設定されるため、最初の返済である程度の返済金を準備する必要があります。
借りたばかりの時期に資金的に余裕のない方がこの方式を選ぶと苦しい状況が続くかもしれません。

月々にきちんと返済を行っても、どんな不測の事態が起きないとも言い切れません。突然引っ越しすることになった、などの場合、また融資サービスを受けるケースも考えられます。あまり無理をしてはじめの返済時期に頑張ってしまうと、想定外の事態に対応できない場合も考えられますので、注意してください。

元本均等返済方式の活用方法

元本均等返済方式は、最初に多めに返済し、後半楽になって結果的に他の返済方式より少額の返済で済ませる方法です。融資を受けたとき、比較的返済能力に余裕がある人は、この方式で返済すればトータル的に少ない額の返済で済むので、お得といえるでしょう。

まとめ

融資条件と同様、返済方法も自分の返済計画とその能力に見合った方法を選択するのが大事です。目先のことを考えれば、元利均等返済方式が楽でしょう。しかし、長い目で見れば、元本均等返済方式のほうがお得といえるかもしれません。しかし、どちらを選ぶかは、返済計画に基づいて確実な方法を選択するようにしましょう。

お金を貸す業者はさまざまです。消費者金融にクレジット会社、銀行や信用金庫なども対象は個人、事業者に限らず融資サービスを行っています。貸金業者と聞くと、サラ金をイメージして及び腰になる、という人もいるかと思いますが、どのような区分けがなされているのでしょうか？また、銀行などもすべて貸金業者に含まれるのでしょうか？ここでは、貸金業者について詳しくご説明します。

貸金業者とは？

貸金業者とは、その名の通りお金を貸す業務を行っている者です。通常、利益を上げるために利息を付けて個人や法人に貸し付けを行っています。

貸金業者は、財務局または都道府県に登録した業者のことです。つまり、行政の許可の下、貸し金業務を行っている業者を意味します。

個人が当面の費用を業者から借りてまかなおうとなった場合、多くが利用するのが貸金業者でしょう。個人が借金する場合、もっとも深く関わることが予想されますので、それぞれの業者については各社のHPなど見て情報を集めるいいでしょう。

どんな業者が貸金業者？

具体的に、どんな業者が貸金業者かといえば、消費者金融、クレジットカードの会社などです。消費者金融はプロミスやアコム、アイフルなどが有名ですね。クレジットカードはVISA、JCBなどです。

クレジットカードで現金を借りる場合

クレジットカードを作って現金を借りるとなった場合、つまりキャッシングサービスは貸金業法の対象となります。よって、キャッシングの場合は貸金業者の部類に属します。

洋服や靴など、ショッピングでお金が足りなくなり、現金が必要になってクレジットカードからキャッシングすれば、貸金業者に依頼することになります。

クレジットで商品などを購入する場合

キャッシングではなく、クレジットカードで商品を買ったり、サービスなどを購入したりする場合、つまりクレジットでショッピングをする場合は、貸金業法の適用対象外となります。お金を直接借りるか、借りないかの違いといえるでしょう。

銀行との違い

銀行もまた、カードローンなどの貸し付けサービスを行っています。しかし、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業法の適法は受けないので、貸金業者ではないことになります。

まとめ

一般的に貸金業といっても、さまざまな形態があります。その違いは、適用される法律によって分かれてくるといっていいでしょう。消費者金融やキャッシングのクレジットサービスなどは、貸金業者となりますが、銀行などは銀行法の適用を受けるので、貸金業者とはいいません。

趣味や生活費などでお金が足りなくなった時、貸金業者を利用したい場面もあるでしょう。お金を貸すサービスはさまざまですが、それぞれ自分の申し込み条件にあった融資のサービスを選択し、確かな返済計画を立てて借りるようにしましょう。