収入がある無職の審査基準

無職の方でも家賃収入がある人と家賃収入がある人では審査基準が異なります。

収入がある無職の方

無職の方でも少しでも定期的な収入があれば、申込時の提出書類に記入することで、収入源のある方として審査に通りやすくなります。

無職でも収入がある方は下記のように記入方法を解説します。

雇用保険(失業保険)の受給中の方

雇用保険(失業保険)で失業手当を受給している方は収入があるとは見なされません。なぜならば手当の給付日数は90日~150日で、それ以降は収入がなくなってしまうからです。

しかし、雇用保険の受給中であってもクレジットカードの審査に通る方はいます。現在の収入がどれくらいあるかカード会社は調べる手段がないからです。雇用保険で生活している方は職業欄に無職と記入して前職の年収を記入しておけば、再就職活動中、もしくは何かしらの収入があると判断されて審査通過できる可能性は十分にあります。

家賃収入や地代収入のある方(不動産業)

不動産や土地の貸し付けで収入を得ている方は、安定した収入があるのでクレジットカードの審査通過条件を満たしています。

申し込みの際は、職業欄に「賃貸業」「不動産貸付業」を記入します。項目がない場合は、「自営業」として申告してもらってかまいません。

株・FXで生活している専業トレーダーの方

株やFXなどのトレードで生計を立てている専業トレーダーの方は、最低限生活するだけの収益(10万円程度)を証明すればクレジットカードの審査に通ります。この場合、預金通帳の写しなどを提出することが条件になります。

せどりや転売、アフィリエイトなどで生活している方

せどりや転売、アフィリエイトなどで収益を得て生活をしている場合は、職業欄は自営業と記入します。

この場合、自宅の住所を会社の住所として申し込みます。クレジットカードの審査では、申込者が働いているか確かめるため、会社に在籍確認の電話がかかってくる場合があり、自営業だと在籍確認の電話も自宅にかかってきます。スムーズに審査を進めることができる上、携帯電話番号を勤務先として申告すれば、家族や同居人に心配がかかりません。

専業主婦・家事手伝いをしている方

実家に住み、家事手伝いとして生活している方は、何らかの収入を得ていませんが、審査に通過できます。配偶者に収入がカード料金の支払いが問題なく返済されると判断されます。

預金やギャンブルで生活している方

収入やお金があっても審査に通らない場合があります。預金がある方(お金持ち)やギャンブルで生活している方がそれに当たります。

預貯金で生活している

預貯金で生活している無職の方は、クレジットカードの審査において安定した収入がないと見なされ、審査に通りません。預金残高が多くてもカード会社はそれを確認できず、どんなにお金持ちでも審査には通りません。

カード会社は申込者の預貯金額(銀行口座)を確認できません。銀行には守秘義務があり、カード会社から要望があっても預貯金額を外部に伝えることはできません。

銀行系クレジットカードの場合、カード発行元の銀行の預金額が多いと無職でもクレジットカードの審査に通るという噂がありますが、実際は関係ありません。銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行の預貯金額よりも、現在収入があるか、申込者に信用力があるかを審査します。

ギャンブルの収入で生活している無職の方

競馬やパチンコなど、ギャンブルで儲けたお金は収入になります。しかし、ギャンブルで得たお金を正式に収入とするには確定申告を行い、税金を収めて一時所得として分類される必要があります。確定申告をしていない方は収入がないと扱われ、クレジットカード審査には通りません。

宝くじの配当金で生活している

宝くじやtoto、ロトなどに当選し得た配当金は「財産」ですが「所得」にはなりません。よって、収入があるとは見なされず、クレジットカード審査には通りません。

働いていた時に作ったカードはそのまま使える

会社員や自営業者として働いたとき作ったクレジットカードは、カードの有効期限内に失業をしてもそのまま使えます。

ただし、カード会社はカード会員の利用状況を確認する「途上与信」を定期的に行い、返済の滞納や延滞があるとカードを利用停止処分になります。問題なく返済できていればカード停止やカード没収になることはありませんが、貯金額がなくなって返済ができないとクレジットカードが使えなくなるので注意しましょう。

無職になっているとカードが停止される

クレジットカードの有効期限が切れると、カードの更新審査が行われます。その時点で返済能力がないと判断された場合、カード利用停止となります。

無職の方はカード更新時期に支払いの延滞があると「支払い能力がない」と判断され更新審査の際にカードが停止の可能性があります。ただし、カード会社も職業を再調査せず、カードを継続利用可能な場合もあります。