金融庁は２０日午前、銀行が無担保で個人に融資している「カードローン」の実態を調べるため、メガバンク３行に立ち入り検査に入った。

　カードローンの残高は大幅に伸びており、自己破産や多重債務の増加につながりかねないと指摘されている。過剰な融資にならないよう、審査が適切に行われているかなどについて、詳しく調べる。

　立ち入り検査に入った金融庁の検査官は、審査体制が整っているかや、配慮に欠けた広告をしていないかなどを調べる。過剰な融資につながる可能性がある過度な業績目標を設定していないかについても調査する。問題があれば、改善を促す。

　今後、地方銀行にも検査の対象を広げる方針だ。特に地銀の中には、個人向け融資に関するノウハウがある消費者金融会社に、審査を任せきりにしてしまっているところがあるとみており、実態を点検する。

とやっと重い腰をあげた金融庁、でもカードローンを利用できなくなって困った人たちが消費者金融や闇金に流れたらそれはそれで問題になりそうだけど。メガバンク側も必死な現状、企業向け融資が史上最低の金利水準のなかで、貴重な収益源のカードローン。確かに多重債務者問題は解決しなければならない深刻な問題だが、生き残りのため、金融機関に、個人向け融資に目を向けさせたのは、マイナス金利政策をはじめとした国の政策が原因でないのか？
金融庁さん、日銀を検査したらいかがでしょうか。

面倒な審査を受けずに、今すぐ現金を調達したいという人のために、クレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスがあります。

最近では、駅の周辺で「クレジットカード現金化」というチラシをよく見かけるが、こういうチラシのは 「金券ショップ」が裏家業として営んでいるのが殆ど。

チラシを見て申し込むと、近くの旅行代理店に行って旅行券や新幹線の回数券をクレジットカードで買ってくるように言われ、このチケットを金券ショップで 売って現金を手に入れるというものです。

しかし、あまりに大胆にこの手を使う金券ショップが増えたため、旅行代理店やクレジットカード会社の審査が厳しくなり、１～２回この手を使うとカード会社がカードを使えなくしてしまう、なんてことが増えているから、金券ショップがらみの現金化には用心が必要です。

また、このようなチラシの中には、指定されたお店でパソコンを購入してくれば、買値の90%で買い取ると言っておきながら、実際にパソコンを買ってくる と、買値の20%～30%で買い叩く「買い取り屋」も混じっているから、くれぐれも注意してください。

そこで、最近オンラインで急伸しているサービスをご紹介しましょう。 オンラインだから、不安に怯えながら怪しげな事務所に出向く必要もないし、誰にも会うことなく現金を調達できるので、若い女の子が利用するケースも結構増 えています。

さて、オンラインでショッピング枠を現金化するサービスの流れは、というと。

現金化サービスのサイトで商品の購入を申し込むと、カード決済代引きで商品が届けられるので、自宅でカード決済すれば即日～１週間程度で現金が自分の口座 に入金されるというもの。

なかには、オンライン決済でカード決済を行えば、申し込んでから最短５時間で現金が振り込まれるなんて言うサービスも出てきているので、「クレジットカードのショッピング枠を現金化」は、ますます利用しやすくなっています。

とは言え、今ではネットで検索すればとんでもない数の現金化サイトがヒットするので、どのサイトから申し込めばよいのか判らないという人が殆どのはず。

まして中にはカード情報を収集して不正利用する詐欺集団も混ざっているから申込みには注意が必要です。

どの現金化業者を選んだら良いのかわからないときは、実際に利用した人が感想を書き込める口コミサイトから選ぶといいでしょう。

現金化業者データベース

金融機関から借入をするとき、必ず資金使途を書かせられます。

お金を借りるのが事業者であれば、機械購入資金とか、短期運転資金とすることが多いでしょう。

また、お金を借りるのが個人であれば、教育資金とか、リフォーム資金とすることが多いでしょう。

このようにお金を借りるときに資金使途を書かせられるのは、主に次のような理由によります。

①融資したお金がどのように使われるかは、貸付金の回収の成否に影響するため。

例えば、「機械購入資金」とすると、金融機関は「機械購入により生産能力が高まり、収益が上がることから資金回収は可能であろう」と判断して融資します。

②貸付金を好ましくない資金に使うことを防ぐため。

使途を「ギャンブル」と書いた場合、それは社会通念上好ましくない資金となるので、金融機関は融資しません。ただ、消費者金融業者のなかには、ギャンブルに使うことを薄々承知しながら、「生活費のため」と書かせることも使途の記載が形骸化している場合もあります。

このように資金使途を書かせてその使途を把握ることは、融資する側にとっては非常に重要なことであり、金銭消費貸借契約書には、「資金使途を偽った場合には期限の利益を喪失させ、一括で返済する」という条項が入っていることがあります。

このような条項が入っている場合に、資金使途を偽ったことが分かった場合は、金融機関が貸したお金を一括して返済するように求められることがあるので、十分に注意すべきでしょう。