月別アーカイブ: 2017年9月

国際ブランドカードとは

VISA

国際ブランドの最大手。世界的には Masterと並ぶ2大ブランドで、世界中に9億人の会員をもち、加盟店ネットワークは2431万店と多く、世界のカード売り上げシェアで60%以上をVISAが占めている。

日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、VISAインターナショナルが日本信販(国際カードビジネス協会)にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアはJCBに次いで2位となっている。

MasterCard

VISAと並ぶ代表的な国際ブランド。世界中に約5億2千万人の会員をもち、加盟店ネットワークは2299万店、世界のカード売り上げシェアで30%弱を占めている。1966年設立。

現在、VISAとMasterの両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う)事が多いため、VISAが使える店舗ではMasterCardも使えることが多い。日本においては、アコムや武富士といったノンバンクにも門戸を開放しライセンス供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行い勢力拡大を図っている。

JCB

日本唯一の国際ブランドホルダー。日本のカード会社として1981年に初めて海外に進出。アジア各国を中心に独自の加盟店網を拡大し、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどでは VISA や Master並みの加盟店がある。世界189の国と地域で978万店の加盟店ネットワークを展開している。国際クレジットカードの利用シェアは0.9%ほど。

国際ブランドであると同時に日本最大のカード会社であるため、国内での利用は申し分ない。特に地方などではJCBしか使えない店も散在するほどだ。

日本では自社およびJCBグループ(フランチャイズ)以外のカード会社にもライセンス供与(加盟店開放・ブランド発行会社)を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。発行枚数は5,000万枚を超え、億の大台を目指している。

Diners Club(ダイナースクラブ)

世界で最初に登場したとされる汎用型のクレジットカードがダイナースクラブ。会員には企業経営者やエグゼクティブ層が多いのが特徴。クレジットカード会社の中では、特に厳しい入会基準を設けている。ほとんどの自社発行カードに利用限度額を設定していない。一般の人が利用するような店で加盟店となっているところは少なく、大中規模小売店や高級店を中心に利用可能店が多くなっています。このためステータスが高いブランドといわれている。国際クレジットカードの利用シェアは0.4%ほど。

現在はシティグループに属し、日本ではシティカードジャパンが発行している。シティバンクの富裕層向けのカードという位置づけが濃くなっている。

アメリカン・エキスプレス (AMEX)

トラベル&エンターテイメント系の代表的な国際ブランドカード。世界120カ国1700箇所のトラベルオフィスのきめ細かなサービスを提供している。

細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費が特徴で、ブルー、グリーン、ゴールド、プラチナというセグメントで顧客層をカバー。プラチナを上回る「センチュリオン」が実績により発行される。「センチュリオン」はカードの色からブラックカードとも呼ばれています。

自社発行のカードではグレードに応じた利用限度額を設定していないが、実際には顧客ごとに限度額は設定されている(額は問い合わせ要)。

これまではプロパーカードのみを発行していたが、今はクレディセゾンやトヨタファイナンス、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。カードフェイスはローマ兵士で有名。

離婚した夫が破産したら子どもの養育費は受け取れないのか

これまで破産した場合に「租税債権」「債権者名簿に記載しなかった債権」などは免責されないとされていました。

しかし、新しい破産法の制定により、免責されない債権が拡張され、破産者が扶養義務者として負担すべき費用は免責されないことになりました。

したがって、たとえ離婚した夫が破産して免責許可決定が確定したとしても、養育費の支払い義務は免責されず、離婚した夫には引き続き養育費を支払う義務が残ることになります。

なお新しい破産法の制定に伴い、個人再生手続きについても、扶養義務者として負担すべき費用は免責されないという規定が設けられました。

そのため、個人再生手続きによって他の債権は減額されたとしても、養育費は滅額されることなく全額支払わなければなりません。

また参考までに、養育費以外に免責されない債権としては、次のものがあります。

①租税等の請求権
②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
③破産者が故意または重大な過失により人の生命または身体を侵害した場合の損害賠償請求権
④雇用関係に基づいて生じた従業員の請求権及び従業員の預り金返還請求権
⑤破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
⑥罰金等の請求権