ネット広告による過剰宣伝が元で多重債務者が急増中の中、やっと金融行政が動き出しました。
即日融資を停止、銀行カードローンが来年１月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなったことが１５日、分かった。家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討する。これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もある。
即日融資の取りやめは、借り手の情報を警察庁に照会する仕組みを導入して、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除を徹底するのが狙い。運用が始まれば、融資審査には数日かかるようになるという。
カードローンに関しては、過剰融資に対する批判も多い。全国銀行協会（全銀協）は会員行に対してカードローンに関する２回目のアンケートを１０月までに実施し、対策の進（しん）捗（ちょく）状況を確認する。会員行の毎月末の融資残高も、１０月からウェブサイトで公表する。
金融庁は９月下旬に、金融行政の課題などをまとめた「金融レポート」で銀行カードローンの審査体制が不十分などと指摘する方針だ。銀行側の一連の取り組みは、事前に自主規制を打ち出して批判をかわす狙いもあるとみられる。
金融庁は、銀行が債務保証をする消費者金融に審査を依存していることを問題視しており、融資の際に顧客の収入や他の金融機関からの借り入れを考慮していないこともレポートで指摘する見通し。過剰な融資が横行すれば、多重債務者の増加を招きかねないとして改善を求める構えだ。
破産を申し立てると、破産者に一定の財産がある場合には破産管財人がついて破産手続きが始まり、債権者が個別に債務者の財産を差し押さえることは禁止されます。
利息とは、分かりやすくいえば、お金を借りた人は、そのお金を使って利益を得ているのですから、その対価を支払いなさいというわけです。
