たとえ日本国籍を持たない外国人であっても、消費者金融が定める条件をクリアすればお金を貸してもらえます。

消費者金融会社の申込み案内の中で、本人確認書類の欄に「外国人登録証明書」が含まれている金融会社なら、外国人だからと言うことで審査以前に門前払いされることはありません。

むしろ、大手の消費者金融では、日本人に対する融資が頭打ちの状況の中、外国人を新しい顧客層と捉え、積極的に融資を行っています。

しかし、中堅以下の消費者金融ではトラブルが生じた場合の回収の難しさを考慮して、外国人への融資を受け付けていないところも多いのが現状です。

外国人が融資を受けようとする場合は、大手の消費者金融に申し込んだ方がよいでしょう。

●消費者金融が注意する点

消費者金融が外国人に融資を行う場合に特に注意を払うのは次の３点です。

・日本語の理解
・在日年数
・就業状況

日本語の理解については、日常生活レベルでの会話ができるか、契約内容についてきちんと理解できるかをチェックします。

日本語の理解度が低いと判断された時点で、契約内容を理解できないと判断され、融資を受けることができません。

在日年数については、在日年数の長さで不法労働者かどうかをチェックします。

在日年数が１年～２年以上ならば問題ありませんが、在日年数が半年程度の場合は、たとえ日本語を完璧にマスターしていたとしても、不法労働者の可能性が高いので、まず殆どの融資を受けることができません。

また、就業状況については、日本人の審査と同様に収入の安定性をチェックする目安となりますが、在日年数のチェックも兼ねているため、日本人が融資を申し 込んだ場合よりも厳しくチェックされることが多いので、在日年数と就業状況に食い違いがでないよう注意した方が良いでしょう。

●消費者金融が外国人への融資を敬遠する理由

日本に国籍を持たない外国人には「住民票」がありません。

このため、夜逃げされた場合に住民票を照会して移転先を調べる事ができません。また、母国に帰られた場合は、さらに追跡が困難になります。

もちろん、経費をかければ夜逃げ先を見つけることはできますが、そこまで労力を費やしてお金を回収するのは割に合わないことから、「外国人」＝「リスクが高いお客」として捉えられています。

また、韓国人や中国人の申込み者の中には、「通名」（本名と関係のない名前）を使って融資を申込み、融資を受けられるだけ受けたら通名を変更して他の会社 から融資を受ける、ということを繰り返す輩もいることから、「通名」での申込みに対しては必要以上に審査が厳しくなっています。

あなたが見ず知らずの人に数十万円のお金を貸すようなことはありませんよね。

しかし、消費者金融は初対面のお客に数十万円のお金を貸す商売です。その人にお金を貸しても大丈夫か判断するために、その人の情報を少しでも多く欲しいのです。

そして、その情報を元にお金を貸す相手を

「貸したお金を返すだけの経済力がある人」
「お金を借りても逃げない人」
「その人がお金を返さなくても代わりに払ってくれる身内がいるような人」

にできるだけ絞り込んでいくのです。

そのためにも、申込書からできるだけ情報を集めて、次のことを把握していきます。

氏名

信用情報機関にブラック情報が記録されていないか確認するために使われています。

生年月日

氏名と併せて信用情報機関にブラック情報が記録されていないか確認するために使われています。

なお、審査を受けている最中に生まれた年の干支を聞かれることがあります。もし、ここで自分の生まれ年の干支を間違ったり、答えに詰まったりすると、その後の審査はかなり厳しいものとなります。

年齢

生年月日を書けば不要ではないかと思いますが、生年月日通りの年齢を悩むことなく記入できるかをチェックしています。

住所

氏名と併せて信用情報機関にブラック情報が記録されていないか確認するために使われています。
家出中など住所不定の人に対する融資は不可です。

電話番号

氏名と併せて信用情報機関にブラック情報が記録されていないか確認するために使われています。
なお、電話番号が携帯電話の番号しかない人は、固定電話の電話番号を持っている人と比べて所在の確実性が低いので、より審査が厳しくなる傾向にあります。

住居形態

住居形態では、その人の「逃げ出す可能性」「収入の安定性」などを総合的に判断する材料になります。住居形態の中では「持ち家」の人の評価が一番高くなり ます。これは不動産を残して連絡不能な状態になることが考えにくいからです。消費者金融が最も嫌うのは、支払い延滞のまま支払い者が行方をくらまして連絡 が取れなくなることなので、持ち家を処分して転居するのと賃貸マンションから転居するのとでは、前者のほうが可能性が低いと消費者金融は判断するわけで す。しかし、持ち家と賃貸住宅を比べて賃貸住宅の方が審査に不利かといえば、一概にはそうとは言えません。たとえば賃貸住宅の中には官舎・寮・社宅があり ますが、官舎に住むのは公務員ですし、寮や社宅を利用するのは、ある程度の規模を持った企業に勤めていると判断されます。また、居住費は一般の賃貸より安 く上がるので、消費者金融では「勤務先も安定企業だし、可処分所得も高い」と判断します。ただし、賃貸住宅の中でも（公営・公団・下宿）などは低所得者向 けの住宅であり可処分所得が少なく、加えて夜逃げが発生する確率が高いことから、慎重な審査が必要であると判断されることになります。

以上の理由から、居住形態について、審査が有利な順番は以下のとおりとなります。

１．持ち家(自己所有)
２．持ち家(家族所有)
３．賃貸(官舎・寮・社宅)
４．賃貸(一戸建て・マンション・アパート)
５．賃貸(公営・公団)
６．賃貸(下宿)

居住年数

居住年数は、その人が「逃げ出す可能性」を判断する材料になります。
居住年数が短い程、連絡が取れなくなる可能性が高いと判断され、融資の可能性や融資可能額が低くなっていきます。

たいていの消費者金融では居住年数の最低ラインを設けており、居住年数が一年未満の場合、融資を受けるのはかなり厳しいと思ってください。

もし、居住年数でマイナス評価を受けたくないのであれば、３年以上の居住年数は欲しいところです。

他社借入金額/借入件数

消費者金融の審査では、他社借入金額よりも他社借入件数が重視されます。

これは消費者金融の場合、クレジットカードやオートローンのように１社毎のばらつきがなく、１社あたり融資限度額が５０万円に設定されていることが多いため、他社借入件数が判れば他社借入金額も予測できるからです。

また、１社から１００万以上借りているような場合には、「１社から１００万円以上を借りることができるくらいの優良顧客である」と判断され、審査に有利に働きます。

これとは逆に、同じ１００万円を借りていても、これを５社から２０万円ずつ借りているような場合には、「各社からの信用が低いために各社の融資上限額が低い」と判断されます。

職種

消費者金融の審査では、融資禁止の職種というものが存在します。次にあげる職業の場合は、その場でお断りされるか、融資を受けられても限度額がかなり抑えられることになります。

無名の芸能人・芸人・作家・アーティスト
パチンコ店の店員
新聞の配達員
新聞の勧誘員
古紙回収員
タクシー運転手
水商売
日雇い作業員
温泉の仲居
ラブホテルの従業員

これらの職種は、いずれもが離職率が高く、収入が不安定、加えて支払いに延滞が生じた場合も電話連絡がとりにくい点で共通しています。

また、パチンコ店の店員・新聞店の配達員/勧誘員・古紙回収員・水商売・日雇いの作業員・温泉の仲居に関しては、「訳アリで借金から逃げ回っているような 人たち住み込みでかくまって働かせる」という雇い方が習慣化しているため、お金を貸す側の消費者金融としてはこれらの職種に就いている人たちへの融資は敬 遠しているというのが実情です。

勤務先所在地

申込書に記載された勤務先が実在するのかを確認するために利用します。

勤務先電話番号

在籍確認の電話で申込者本人が本当に勤務しているか確認するために利用します。
なお、勤務先への在籍確認に先立ち１０４の電話番号通知サービスで、申込書に記載された会社の電話番号が電話帳に登録されているかも確認され、このとき会社の電話番号が１０４番に登録されていない場合は、会社の存在自体に疑いをもたれることになります。

勤続年数

消費者金融の審査で１つの会社に長く勤めている人を高く評価します。だから、いくら申込者が「私は優秀な人材でヘッドハンティングされて転職しばかりだ」などとアピールしても評価が上がることはありません。

たいていの消費者金融では勤続年数に最低ラインを設けており、勤続年数が６ヶ月未満の場合、融資を受けるのはかなり厳しいと思ってください。

逆に勤続年数が６ヶ月以上であれば何とか融資を受けることは可能ですが、できれば１年以上の勤続年数は欲しいところです。

健康保険の種類

消費者金融の審査では、健康保険の種類で「申込者の返済能力」を判断しています。

日本の健康保険の仕組みは、その加入者毎に次のように分かれています。

公務員……………………公務員共済
大企業の会社員…………組合保険
中小企業の会社員………社会保険
自営業車・フリーター…国民健康保険

このような保険の階層から、申込者本人の収入の安定度・離職率を判断することができるのです。

また、健康保険証は、申込者の「勤務先名」「勤務先住所」「入社年月日」「家族構成」「申込者の名前」「申込者の生年月日」を確認するための重要な資料となります。

配偶者氏名

消費者金融の審査では、配偶者の氏名で「夫婦の返済能力」を判断しています。

消費者金融の貸し付け基準として、夫婦合算で貸し付け上限額を定めており、夫が消費者金融から借りていないとしても、妻が消費者金融から過剰に借りているようであれば、夫に対しても融資するのは厳しいと判断されます。

また、申込者が主婦であっても自らが正社員として勤務しており、勤務先の健康保険に加入している場合は、夫とは関係なく通常の審査にかけられることになります。

なお、配偶者氏名・生年月日から、配偶者がブラックリストに載っていることが判明した場合、融資を受けることは困難であると思った方がよいでしょう。

家族構成

消費者金融の審査では、家族構成はそれほど重要ではありません。

ただし、既婚者で子供がいる場合は、可処分所得が低いため、融資限度額が抑えられる傾向にあります。

なお、既婚であっても親と同居している場合は、融資を受けた本人が返済を滞った場合は、親が変わって返済してくれる可能性が高いため、親との同居がプラスに評価されることとなります。

家族構成の評価順位は次の通りです。

独身・親と同居………………◎
既婚・親と同居・子供無し…◎
既婚・親と別居・子供無し…○
既婚・親と同居・子供有り…○
既婚・親と別居・子供有り…○
独身・親と別居………………△
身内と絶縁……………………×

身内の氏名・連絡先

身内の氏名と連絡先は、審査のためというよりは、申込者が失踪した際に申込者の所在を知るために、あるいは申込者に代り身内に返済してもらうために利用されます。

なお、身内に返済してもらうと言っても、契約者本人ではない家族に返済を求めることは法律で禁じられていますので、あくまで丁寧に情に訴え、身内の善意で代位弁済するように仕向けていきます。

金融庁は２０日午前、銀行が無担保で個人に融資している「カードローン」の実態を調べるため、メガバンク３行に立ち入り検査に入った。

　カードローンの残高は大幅に伸びており、自己破産や多重債務の増加につながりかねないと指摘されている。過剰な融資にならないよう、審査が適切に行われているかなどについて、詳しく調べる。

　立ち入り検査に入った金融庁の検査官は、審査体制が整っているかや、配慮に欠けた広告をしていないかなどを調べる。過剰な融資につながる可能性がある過度な業績目標を設定していないかについても調査する。問題があれば、改善を促す。

　今後、地方銀行にも検査の対象を広げる方針だ。特に地銀の中には、個人向け融資に関するノウハウがある消費者金融会社に、審査を任せきりにしてしまっているところがあるとみており、実態を点検する。

とやっと重い腰をあげた金融庁、でもカードローンを利用できなくなって困った人たちが消費者金融や闇金に流れたらそれはそれで問題になりそうだけど。メガバンク側も必死な現状、企業向け融資が史上最低の金利水準のなかで、貴重な収益源のカードローン。確かに多重債務者問題は解決しなければならない深刻な問題だが、生き残りのため、金融機関に、個人向け融資に目を向けさせたのは、マイナス金利政策をはじめとした国の政策が原因でないのか？
金融庁さん、日銀を検査したらいかがでしょうか。

消費者金融に融資を申込む際の申込み方法としては、

・店頭申込み
・自動契約機
・インターネット
・郵送
・電話
・ＦＡＸ

などがあります。

この中でメインの受付口は、「店頭」と「自動契約機」で、その他の「インターネット」「郵送」「電話」「ＦＡＸ」などでの申込みは、それだけでは対面審査ができないこと、必要書類の確認ができないことなどから、「店頭」「自動契約機」に誘導するための受け皿として位置づけられています。

また、申込み方法毎に与信額（お金を貸す額）に差がある点にも注意が必要です。

メインの受け皿である「店頭」と「自動契約機」それぞれで契約した場合の与信額を比較すると、申込者本人と対面審査できる「店頭」の方が与信額が高く、モニター越しでしか審査できない「自動契約機」では与信額が低くなる傾向があるので、少しでも多くの与信額が必要な場合、少しでも融資のハードルを低くしたい場合は、迷わず「店頭」で申し込んだ方が良いでしょう。

なお、一人で審査を受けるのが心細くて、「友人」「恋人」「親」「夫」「妻」等と同伴で申込む人がいますが、「店頭」であれ「自動契約機」であれ、申込みの際には申込み者が一人で行かないと「名義貸し」と疑われて通常よりも審査が厳しくなる点も注意が必要です。