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担保とは?

住宅ローンをすすめるスーツの女性-768x512無担保で融資を受けられるサービスもありますが、大型の融資となると担保の設定が必要です。債務者が債務不履行となって弁済困難な状態になってしまうと、債権者の側に多大な損害が発生します。そのような事態を防ぐために契約時、債務者側が不動産などの所有財産によって弁済できるようにするのが担保制度です。
担保は、債務不履行に備える保険的役割があるといっていいでしょう。ここでは、担保の種類や細かい仕組みについて、詳しく説明致します。
担保には2種類ある
必要に迫られて銀行などから大きな借金をしているのですから、何かの間違いが起きてしまうといつその債務がショートしてもおかしくありません。契約通り債務の履行が困難となった場合の債権者を保護する仕組みが担保制度です。
この担保には大きく分けて2種類あります。すなわち、人的担保と、物的担保です。
人的担保とは
人的担保とは、債務者本人による債務不履行に備えて、他の第三者を保証人として立てることです。債務者本人にその弁済能力がないとなった場合、契約時にたてた保証人が代わって弁済することとなります。
物的担保とは
一般的に融資をするときは、債務者側が所有の財産などを担保に設定し、債務が履行できなくなった場合に備えます。主にマンションや土地などの不動産が物的担保の対象となるでしょう。
抵当権について
担保について、人的担保と物的担保があるという説明をしましたが、そのうち物的担保に設定する担保権を抵当権といいます。担保物件に設定されたマンションや土地などの不動産は、契約履行中は債権者ではなく、債務者に使用の権限があります。
しかし債務の履行が困難となった場合、その権限は抵当権に基づいて債務者から債権者へ移行します。債権者は不履行の債務を穴埋めするため、不動産を競売にかけるなどの権限を有します。
抵当権は、対象となる物的担保の使用権限をきちんと把握しておくのが大事です。債務不履行の状態を把握せず、いつの間にか使用権限が移っていた、となるとトラブルのもとにもなりますので、この点は注意が必要です。
抵当権は複数の契約で同一のものを設定できる
複数の融資サービスを受けている場合、抵当権となる物的担保は同一のものを設定できます。その場合、どの抵当権に債務充当の優先順位があるのか理解するようにしましょう。
各抵当権の優劣は、登記の順序によって決まります。つまり、先に登記を済ませた抵当権が一番、その次が二番の抵当権となり、一番の抵当権が優先的に弁済に充てられることとなりますので、抵当権の優先順位を間違えないことが大事です。
住宅ローンで担保を設定する場合
新しくマンションや一戸建てを購入するとなった場合、一般的に住宅ローンを組むこととなるでしょう。住宅ローンで融資サービスを受ける場合、主に融資対象の住宅や土地が物的担保となり、抵当権が設定されます。
住宅ローンで融資を受ける場合、融資額は担保物件の評価額によって決定されます。評価基準となるのは、主に地価や建築費などです。担保物権を評価した場合、融資額より低いと査定されれば、融資額が減額されるケースもありますので、評価額や融資額についてはきちんと確認するようにしましょう。
キャッシングサービスはほとんどが無担保
担保の仕組みについてご説明しましたが、キャッシングの場合、ほとんどが無担保でご利用できます。それゆえ、キャッシングは無担保ローンという言い方もします。
無担保ローンは信用を担保としているので、信用貸付などともいわれます。担保なしで借りられるので便利なようにも感じますが、有担保より金利が高く、融資額も制限されるという側面もあります。どちらを利用するにしても、両者の違いと特徴をきちんと把握することが大事といえるでしょう。
まとめ
お金を借りる場合、貸す方はきちんと債務履行されるかというリスク、返す方は返済計画
通りに弁済ができるかというリスクが存在します。つまり貸す方も返す方もそれなりにリスクを抱えているといえるでしょう。お互いのリスクを軽減するために設定されるのが担保です。そして、キャッシングの場合は、信用が担保となることをしっかりおさえ、利用するときは責任をもって返済に努めましょう。
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法定金利について
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約定返済について

借入残高とは?


今どれくらいお金を借りて、どれくらい返しているのか、きちんと確認することが必要です。では、その金額や残高を確認するにはどうすればいいのでしょうか?また、正確な借入残高の定義とは?お金を借りている人も借りていない人も、またこれから借りようと考えている人も含め、借入残高について詳しく知りましょう。
借入残高とは
借入残高とは、借り入れた金額から、毎月の返済額を差し引いた金額をいいます。毎月の返済額は、元金相当額と利息相当額の合計と考えてください。
キャッシングでお金を借りると、毎月きちんと決められた額を返済することが大事なのはいうまでもありません。しかし、現時点でどれくらい返したのか、返済が終わるのはいつ頃かを確認する作業も大切です。借入残高は毎月きちんと確認するようにしましょう。
どこを見ればいい?
借入残高を確認するには、金融機関から発行されるご利用明細書を見ます。ご利用の金融機関からは毎月ご利用明細書が発行されますので、そのチェックを忘れないようにしましょう。また、借入残高は取引後の領収書にも記載されているので、領収書はなくさずきちんと保管することが大切です。
ご利用明細書には借入残高だけでなく、今後の借入金についても一覧表にまとめて掲載されていることが多いです。今後の返済計画をチェックするうえで大事な資料ですので、きちんと確認すると後々助かるといえます。
また、金融機関によっては、インターネットから専用サイトを訪問し、借入残高を確認できる場合もあります。ご利用の金融機関に同種のサービスがないか確認してみましょう。
クレジットカードのショッピングは借入残高に含まれる?
次に、クレジットカードのショッピングについて説明します。借入残高とは、お金を借りたときの残高という意味ですので、ショッピングに使った場合は借入とはいいません。よって、クレジットカードのショッピングで使った分は借入残高には含まれませんので、注意してください。
住宅ローンの残高は?
住宅ローンを組んだときに知っておくべきことは、確定申告や年末調整のとき、ローンの借入残高を証明しなければならないことです。その場合、ローンを契約している金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を交付してもらう必要があります。その証明書を持って税務署や会社などに提出することで、借入残高の証明手続きとなります。
まとめ
融資サービスは、お金を借りてそれを活用し、きちんと返すまでを含めます。返済は借りた側の責任で完済しなければなりません。そのためには、毎月の返済額と残高をきちんと把握し、返済計画のチェックと遂行を心がけることが大事といえます。
借入残高の一覧表は、これからの返済計画を立てるうえで大変重要な情報となりますので、毎月金融機関から発行されれば忘れずに確認するようにしたいです。そして、計画通りの返済を実行していきましょう。
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みなし弁済について

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一般的に、お金を借りる側は立場の弱い人です。かつてはお金を貸す業者が強い立場を利用して無理な貸し付けと違法な金利で問題になったことがあります。その悪質な業者の貸し付けを助長させた制度のひとつに、みなし弁済があります。
みなし弁済を悪用して上限金利を越える金利を貸し付け、弁済させる業者が多発しました。債務者側も業者に言われるまま、払う必要のない金利を払い続け、泣き寝入りした人もたくさんいます。
では、そのみなし弁済とはどんな制度だったのか?現在の法制度との関係も含め、分かりやすく解説します。
みなし弁済制度とは?
旧貸金業法の43条では、「利息制限法で定められた金利を上回る利息を付けても、貸金業者が一定の要件を満たしていれば、債務者が任意に超過利息を支払う場合は有効」という例外規定を設けていました。
この規定に従って債務者が利息を支払えば、その弁済は有効とみなす、ということで、みなし弁済と呼ばれてきました。貸金業法が改正されてこのみなし弁済の規定が撤廃されるまで、超過利息を支払わされるという被害が続出し、裁判になるケースもありました。
不利な返済をした人が多い?
通常、利息制限法で定められた金利を超える利息の貸し付けは無効であり、利用者は返済する義務を負いません。しかし、一定の要件を満たせばこのみなし弁済が適用され、債務者は不利な利息の支払いを強要されてきた経緯があります。
立場の弱い債務者は、業者に返済を迫られればそれに従うしかありません。業者の側も、法律にそうした規定がある以上、正当な貸し付けとして超過金利を取り立ててきました。みなし弁済は弱者である債務者にとって不利な制度であったことはいうまでもありません。
みなし弁済が適用される要件
みなし弁済は、一定の要件を満たすだけで正当な貸し付けとして認められ、超過利息の弁済を主張することが可能でした。その要件とは、「貸金業者として登録されていること」「貸金業規制法17条の要件を満たす書面を債務者に交付したこと」「債務者が任意に約定利息を支払ったこと」など、軽微なことです。それらの簡単な要件さえ満たせば、貸金業者はみなし弁済という制度の下、超過利息の支払いを求め、債務者を苦しめてきたのですから、悪質といわなければなりません。
みなし弁済が否定された判決
みなし弁済は貸金業法の改正前から、問題があると指摘され、裁判に発展するケースも多々ありました。その判決の多くは、みなし弁済が適用される場合のハードルを最大限に上げて、みなし弁済が乱発しないような決定を下してきました。
そして、みなし弁済を事実上、無効化する決定的な判決が平成18年1月13日、最高裁で出されました。その内容は、「期限の利益喪失約款がついた特約は債務者に高利を強制するもので、その場合の利息は受領できない」というものです。
みなし弁済で支払う債務者の利息は任意ではなく、事実上の強制ということで、同制度は成立しえない、と制度そのものを否定した画期的な判決です。この判決を受けて立法は貸金業法の改正に迫られ、みなし弁済は撤廃されました。
みなし弁済は過払い金請求にも影響
みなし弁済が撤廃されたことにより、立場的に弱い借り手が法律によってしっかり守られるようになったことはいいことです。悪質な取り立ての余地を残す制度がなくなり、業界の是正も進みました。利用者にとっては大きなメリットといえるでしょう。
しかし、超過利息の支払いを後から返還請求できる過払い金問題は、このみなし弁済によって影響を受ける場合もあります。みなし弁済によって超過利息を支払い、返還を考えている人は、債務問題の専門家に相談することをおすすめします
まとめ
みなし弁済は撤廃されましたが、お金を貸す側も借りる側も、法律に基づいて契約の履行を進めていくことが大事なのはいうまでもありません。お互い節度を守って健全な関係を築く姿勢が望まれます。
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実質年率とは?


キャッシング会社からお金を借りたことがある人は、実質年率という言葉には馴染みがあるかもしれません。キャッシングには、いろいろな専門用語があり、難解で、覚えにくいということもありますよね。似たような言葉だと、混同して違う意味に考えることもあります。
お金を借りている人も、これから借りようとしている人も、実質年率について理解しておくと何かと役に立ちます。ここでは、返済計画にも影響を与える実質年率について、ビギナーの方でも簡単に理解できるよう、分かりやすく解説します。
実質年率とは?
キャッシングでお金を借りて、返済となった場合、いくつかの内訳があります。もっとも知られているのが、元金と利息。お金を借りたことがない人でも、この二つの意味はおおむね理解されているでしょう。しかし、厳密には、元金や利息の他に、手数料や保証料などの費用も返済金の中に含まれています。これら合計の費用を年率換算したものを実質年率といいます。
月々支払っている返済金の中には、キャッシングにかかるいろいろな経費も加算されている仕組みになっているのですね。この実質年率の意味を理解されないで月々の明細書を見ている人は結構多いといわれます。
実質年率から利息が分かる
毎月の返済金が、実質年率で計算されているとなると、その金額が返済金の最低金額となりますので、自分が月々にいくら支払う必要があるのかが明確になり、間違いや勘違いも少なくなります。つまり、実質年率も含めての返済であれば、後から別途費用を請求される心配もありません。
利息との違い
利息とは、各キャッシング会社がサービス内容や信用情報、借入残高などに応じて設定している貸し付けにかかる費用です。いわば、お金を貸したことに対する手数料といっていいかもしれません。
これに対し、実質年率とは、通常の利息に加えキャッシング利用にかかる諸経費を含めた費用を年率換算したものです。利息だけ支払っても、実質年率で計算されていないと諸経費を後から請求される可能性もありますので、この両者を混同して理解しないように注意しましょう。
実質年率から毎月の利息分を計算
ここで、実際に実質年率から毎月の利息を計算してみましょう。たとえば、あなたが50万円のキャッシングをしたとします。実質年率が18%の場合、毎月支払う利息は7,397円という計算になります。
これが、事実質年率が18%と分かれば、毎月支払う最低額が計算できるわけです。ただし、これは利息と諸経費などの最低額ですので、これに元金は含まれていないということに注意を払う必要があります。
利息分だけ支払うときの注意点
キャッシングを利用している人は、基本的に貯蓄もなく、毎日の生活も苦しいことが予想されます。そんな経済状態の利用者が、月々利息分に加え、元金分も少しずつ返済するのはさらに厳しいといえるかもしれません。
しかし、そんな方のために、利息分だけ月々支払うという方法もあります。元金がいつまでも減らず、利息ばかり払わされて返済がなかなか終わらないという状態が続きますが、急場をしのぐために利息だけ返していく方法を選ぶ人もいます。
ただし、このとき注意してほしいのは、利息分だけ払う場合、必ずキャッシング会社に連絡することです。月々の最低返済金額をきちんとおさめないと、信用情報にも傷が付き、ブラックリストに掲載されてその後の融資サービスを受けられないおそれもあります。また、返済滞納と判断されて遅延手数料を取られる場合もありますので、返済に関してはキャッシング会社と相談して、お互いがきちんと理解したうえで行うようにしましょう。
まとめ
金融やキャッシングについての知識も理解もないまま、とりあえずお金を借りるという人は多いでしょう。お金を業者から借りるときは、緊急事態のときが多いため、なかなか万全の準備をして利用するのが難しいというのが実態です。
しかし、デリケートなお金の問題ですので、後で知らなかったという言い訳は通用しません。法律上の規定やルール、契約内容にそって借り入れと返済をするのが基本です。最低限把握すべき情報についてはきちんと理解するようにしましょう。
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