結論から言いますと、キャッシングやカードローンの金利を下げることはスバリ可能です。
しかし、それにはいくつか条件があり、その条件を満たさなければ金利引き下げを行うことはできません。
金利を引き下げる、と言う事は借入先の信用を得なければいきません。
では、金利を引き下げる方法はどのようなものがあるのでしょうか。
具体的に下記していきます。
カードローンの金利を引き下げる方法は？
優良顧客になること
今理由引き下げる上で、1番重要な事はまず借入先に信用を得ることです。しかし、信用はどうしたら得ることができるのでしょう。
答えは簡単です。
遅延や延滞をせず毎月期限をきっちりと守り返済を繰り返すだけ。
この地道な作業を半年程度繰り返せば、借入先に信用を得ることができます。
とはいっても、普通に借り入れ・返済を行っていれば通常は借入先からの信用を得ることができます。
どんなに年収が高く、安定した収入を得ている人でもお金を貸し出しする側は、最初は警戒せざるをえません。
何ヶ月かの借り入れ・返済実績を見て、そのデータによりやっと信用できる相手と判断することができるのです。
つまり銀行や貸し出し業者にとって「優良顧客」となれば良いわけです。
遅延なく返済を行えるかどうかが優良顧客であるかどうかのポイントとなります。
限度学によって金利は異なる
金利を引き下げたいときには、まず限度額を引き上げる審査を受けることです。
銀行や消費者金融が設定する金利は借入限度額により変化します。
現在貸金業法で定められている金利は
限度額によって異なります。
10万円未満… 20%
10万円以上100万円未満… 18%
100万円以上… 15%
このように、限度額が多くなれば多くなるほど金利は下がります。
消費者金融などは、初回申し込みの方には50万円以下の限度額を設けてその範囲内で貸し出しを行います。するとおのずと金利は高くなってしまいます。
消費者金融の金利が高い理由の一つとして、限度額が低額に抑えられているということが挙げられます。
低額貸付の場合、貸付業者は利益回収のために業者は金利を上げざるを得ないのです。
金利を引き下げる近道は？
上記しましたが、金利設定は借入限度額により異なります。
つまり、限度額を増額することによって、金利を引き下げることができるのです。
そのためには、借入先に限度額の増額申請をする必要があります。
しかし、カードローンの申し込みをして数日後に限度額の増額申請をしてもまず受け付けてくれません。
先ほども説明したと思いますが、限度額を増額して多額の融資を行ったのは良いものの、回収できない場合、貸し手は大きな損害を被ります。
多額の融資には、貸出しによるリスクが高まるのです。
そのリスクを軽減させるために、貸し手となる銀行や業者は利用者の一定期間の借り入れや返済の実績データを取る必要があります。
借り入れしたお金を、延滞せずしっかりと毎月返済していることが確認できて初めて限度額増額することができるのです。
限度額を増額するためには
限度額総額するためには、2つのパターンがあります。まず1つ目は半年程度返済実績を作り、自ら増額申請をすることです。
増額申請するにあたり、必要な返済実績の期間は通常半年程度と言われています。
増額申請を行いたい場合は最低でも半年間はきれいな返済実績を作らなければいけません。
自ら行う限度額の増額申請は、借入先との直接交渉となります。
これは通常電話で行います。また増額申請の際には通常審査を行います。
審査内容は申し込み時の審査内容と同じようなことを繰り返し、貸し出し業者や銀行は本当にその人の限度額を増やして良いか確認します。
2つ目は貸し出し側の銀行や貸金業者から増額しませんか？と問い合わせが来るパターンです。
借入先から直接限度額増額の提案があった場合は、ほぼ100%増額申請を行うことができます。
後は簡単な手続きをするだけで、限度額を増額することができます。
まとめ
このほかにも複数社から借り入れしている場合はおまとめローンや借り換えローンに申し込みをして金利を下げるなどの方法が存在します。
いずれにせよ、金利の引き下げには取引先との信頼関係が必要となります。限度額を増額する、という事はお金を貸し出す側にもリスクが発生します。
万が一、過去数カ月以内の返済実績に減退や遅れが確認された場合は、増額申請はかなり難しくなってしまいます。
特に消費者金融は優良顧客の獲得を優先しています。金利を下げてでも回収率の高い顧客が定期的に借り入れしてくれることが安定利益につながるからです。
金利を引き下げるには、まずは貸し手にとっての「優良顧客」となることが非常に大切です。
そのために必要な事は、借り入れしたお金は期日内にしっかり返済する、という当たり前の行為を繰り返すだけ。
時間はかかるかもしれませんが、この実直な返済実績を作ることが金利引き下げの確かな道のりとなります。
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結論から言いますと、お金を借り入れる際、利用者の職業は非常に重要となります。
何故かと言うと、職業により収入の安定性も違いますし、何より得るお金の額も異なります。
例えば、同じような年収でもインセンティブの割合が大きいセールス系の職業に就いている人と、公務員とでは貸し手が受ける印象が違います。
歩合が大きいセールス系の仕事場合年収は多くても、月々の給料の落差が激しくなります。
すると給料が少ない月は返済が滞る可能性もある、と判断されてしまいます。
しかし、毎月の給料がそれほど高くなくても安定した給料を得ることができる公務員は、給料の落差が少ないため返済が滞るリスクが少ないと捉えることが出来ます。
このように、職業や職種によってお金を借り入れする際の審査に不利となってしまいます。
企業や職種により審査の際の信用が異なる
職業により、返済能力は異なります。
高い給料を貰っていても会社自体の経営が不安定な少人数制の会社ですと、いつ倒産して借金を踏み倒されるかわかりません。
また、前述しましたが営業・セールス系の歩合が大きい職種、自営業やフリーランスなどの方は、収入の落差が激しく返済能力における信用が他の職種と比べどうしても見劣りしてしまいます。
ベストなのは一流企業のように絶対につぶれない、または潰れる可能性が低い企業に就職している方。
または公務員や元国営だった企業、第三セクターのような役所の息がかかった場所で働いている方は、比較的すんなりお金を借り入れすることができます。
職業や職種を確認する本当の理由
お金を貸付けする銀行や貸金業者にとって重要なのは、利用者が公務員である・一流企業で勤めている・年収が多い…などと言う事はそれほど気にはしていません。
ただ、安定して借りたお金をしっかり返せるだけの返済能力があるかどうかというポイントを重視しています。
利用者がどんな職に就いていようとも、お金を貸付けする銀行や業者にとっては関係ありません。
ただ、安定した収入があればそれだけの返済能力も見込めるので、一応職業や職種を確かめているだけです。
母体の大きな会社であればあるほど収入の安定性を期待できますし、公務員などは一定した収入をもらい続けることが出来ますよね。
職業・職種、そして年収を確かめることで、利用者のザックリとした返済能力を確認することができ、それを元に限度額を設定することが出来るのです。
借り入れに不利な職とは？
上記のことから、残念ながら借り入れに不利な職業は存在します。
営業やセールス系の仕事もそうですが、そもそも雇用形態が正規雇用でない場合、それだけで審査に不利となることがあります。
つまり、フリーターとしてアルバイトやパートタイムで生計を立てている人や、派遣社員や契約社員として限定された期間を更新しながら働いている人はお金を借り入れる際不利になります。
非正規雇用で働いている場合、契約期間が半年または1年毎に更新されます。
雇用主の企業の経営が傾いた場合、区切りの良い時点で契約更新されない可能性があります。
企業が傾いた時、最初に雇用を解約されるのは非正規雇用のアルバイトや契約社員の方々です。
こういった現状を考慮すると、どうしても非正規雇用の方は貸付先に職を急に失う可能性がある→返済能力が急に失われる可能性がある→リスクが高い、という判断を下されてしまいます。
このため、正社員として働き、安定感のある収入を得ていた方がお金を借りやすくなるのです。
職業や職種も同じこと。注目すべきは収入の安定性、そして返済能力なのです。
収入が安定していなくても借入できる？
厳しいことを書きましたが、アルバイトやパートタイムの方でも借り入れできるカードローンはたくさんあります。
テレビCMなどでお馴染みの大手消費者金融が良い例です。
大手消費者金融ですとアルバイトやパートの方でもお金を借り入れすることができます。
しかも消費者金融の審査は非常にスピーディー。
申し込みから借り入れまで1時間弱で済ませることができます。
これに比べ、銀行系の借り入れ先となると年収の制限等が発生することがあります。
せっかく審査を受けても落ちてしまうと、その情報が信用情報機関に履歴として残ってしまいます。
アルバイトやパートタイムとして働いている方はなるべくなら消費者金融系の借り入れ先に申し込みを行うことをお勧めします。
まとめ
このように、職業や職種によってお金を借り入れしやすくなることもあれば、借り入れしにくくなることもあり得ます。
しかし、貸付業者が着目しているのは利用者の働きぶりではなく、あくまで返済能力です。
給料が少なくても、安定した収入を得ることができていれば、問題なくお金を借り入れすることができます。
これからお金を借り入れしようとしている方で職業の属性に関して不安があるかたはインターネット等での仮審査を受けることをお勧めします。
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消費者金融のカードローンと、銀行系のカードローンを比較したときにまず思うことは「金利の差」です。銀行系カードローンの方が平均して消費者金融よりも金利が3%から5%程度低い利率に設定されています。
お金を借りる上で最も重要なのはこの金利です。金利が高ければ高いほど支払わなくてはいけない利息が高くなります。
利用者の心理としては、低い金利に越した事はありません。
一般的に消費者金融の金利は4.5%から20%に設定されています。これに比べて銀行系カードローンは平均して3%～15%に設定しています。
このことから銀行系カードローンの方が長期的な返済や多額の借り入れにおいて有利と言えます。
新生銀行カードローンレイクのように消費者金融に近いポジションで貸し出しを行っている銀行もありますが、これは特殊な例と捉えて良いでしょう。
また、消費者金融ではプロミス・アコム・ノーローン、銀行系では新生銀行レイクが条件付きで無金利サービスを提供しています。
ノーローン以外、初回申込者限定という共通条件が付きます。
限られた方だけですが、こちらを利用すれば無利息でお金を借りることが出来ます。条件が合えば絶対利用すべきサービスです。
消費者金融と銀行カードローンの違い
無収入の方の借入について
消費者金融の場合、扱っている金融商品は総量規制の対象となるため利用者は年収の3分の1以上の借り入れを行うことができません。
また、この観点から無収入の方の借り入れは不可能となります。
つまり、働いていない専業主婦やアルバイトをしていない学生などは利用ことが出来ないのです。
これに比べ、銀行系カードローンは総量規制の対象外となります。したがって、利用者は年収の3分の1以上のお金を借り入れすることができます。
このため専業主婦や働いていない学生にも法律上は問題なく貸付を行うことができます。
しかしすべての銀行が専業主婦や働いていない学生に貸し出しを行っているわけではありません。
しかし、最近は専業主婦の場合配偶者の収入が安定している、と言う条件をつけて貸し出しを行っているパターンが増えてきています。
もちろん限度額は50万円以下の少額設定となり、それに従って金利も最高金利を設定されてしまいます。
それでも銀行系カードローンの金利は最高金利でも15％程度。
低金利なので安心して利用することができる、というわけです。
限度額について
前述しましたが、銀行系カードローンは総量規制の対象会となります。
これにより、利用者は年収の3分の1以上の借り入れを行うことができます。
しかし、消費者金融はおまとめ(借り換え)ローンを除き利用者の年収の3分の1以上はお金を借り入れできません。
したがって、銀行系カードローンの方が多額の限度額を設定することができます。
しかし、いくら銀行でも最初は年収の3分の1以下の限度額からのスタートとなります。
返済実績を作り、信用を得ることで後々限度額を増額することが出来るのです。
限度額が増額されると、金利も低くなるのでお得な借入を行うことが出来ます。
このことから、銀行系カードローンは多額の借り入れに適していることが分かります。
スピード審査
銀行と消費者金融の審査スピード比べてみると、消費者金融に軍配が上がります。
もちろん、新生銀行カードローンレイクのような消費者金融に近いポジションの借り入れ先ですと、消費者金融とほぼ同額のスピード審査を行ってくれます。
しかしこれは特殊な例です。
一般的な銀行の場合、消費者金融クラスの審査スピードには追いつけません。
それでも消費者金融には及ばずとも、最近では銀行系カードローンの審査スピードも確実に早くなっています。
メガバンクと称される三井住友銀行・みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行のカードローン審査は全社最短30分となっています。
また、それ以外のネットバンク等も審査スピードが上がり、即日融資を可能とする借り入れ先が増えてきているのが現状です。
審査の内容・厳しさについて
一般的に、銀行系のカードローン審査は非常に厳しいイメージがあります。もちろんこのイメージは間違ってはいません。東京スター銀行など、いまだに年収が低いと不可欠となるような厳しい審査を行っている借入先もあります。
しかし、全体的に見て審査基準は消費者金融と銀行系を比較してもそれほど激しい差は現在無いかもしれません。
若干ですが消費者金融の審査が早い、もしくは甘いか…という程度でしょうか。
今後この差はどんどん縮まり、審査基準は両者同様のレベルに近づく可能性があります。
スピード重視なら消費者金融、金利重視なら銀行カードローン
このように消費者金融と銀行系カードローンにはそれぞれ違いがあります。
限度額や金利の面から見るとやはり銀行系カードローンの方がお得に思えますが、やはりスピード面を重視するのであれば消費者金融に軍配が上がります。
それぞれ持ち味を生かした利用方法がありますので、利用者は状況に合った借入先を選択することをお勧めします。

無利息サービスとは、条件付きで一定期間、利息が無料となるサービスのことを言います。
大抵の場合、対象者を初回申込みの方に限定している借入先が多い傾向にあります。また、期間も大抵の場合30日間に設定していることが多く、約1ヵ月間は無利息サービスを受けることが可能となります。
しかし、レイクの場合だけはこの点が少し異なります。（後述参照)
もちろん無利息期間中に借金を完済すると元金のみの返済で済みます。
通常、お金を借り入れする際は必ず金利が設定され利息が発生します。これを無料にすることができるのであれば、絶対に利用するべきお得なサービスです。
無利息サービスの注意点
無利息サービスを利用するうえで押さえておかなければいけない重要なポイントは
いつから無利息がスタートするのか
無利息期限の終わりを把握する
まず無利息期間が始まるタイミングは、
「契約日の翌日」と「初回借入日の翌日」の2通りがあります。
これは非常に大切なことなので、必ずチェックしておきましょう。
ちなみに今回紹介するプロミスとレイクは、後者の初回借入日の翌日から無利息サービスがスタートするパターンとなります。
しかし、アコムの無利息サービスのスタートは契約日の翌日からとなります。
このように、業者により無利息サービスがスタートするタイミングは異なります。同じ感覚で借り入れを行ってしまうと、うっかり期限を超過してしまう事もあります。充分注意が必要です
また重複するようですが「無利息期限の終わりをしっかり把握する」ということも、とても重要です。
スタート地点からのサービス適用期間の終わりをしっかり把握することで計画的な借入れ・返済を実行することが出来ます。
無権利サービスの適用期間が過ぎてしまった場合、翌日から通常通り利息が発生してしまいます。
これはプロミスやレイクに関わらず、無利息サービスを行っている業者全般的に言えることです。
プロミス無利息サービスの特徴
プロミスの無金利サービスの特徴はまず初回限定の方を対象としているということ。
1度でもプロミスを利用したことがある方は、無利息サービスを受けることができません。
また、条件としてはメールアドレスの登録とウェブ詳細を利用すること。
これだけで初めてプロミスを利用する方は無利息サービスを利用することができます。
また、無利息サービスは初まで借入を行った日の翌日から数えて30日間となります。
無利息サービスを利用するにあたり、サービスの適用期間は非常に重要です。初めて借り入れを行った日などはカレンダー等に印をつけて、適用期間を目に見える形で残し、返済期限（無利息期限）を意識することが大切です。
また、借入限度額はプロミスが設定した金額の枠内となります。
初めて申し込みを行うので、これは50万円以下と理解しておいた方が良いかもしれません。
レイクの無利息サービスの特徴
レイクには無利息サービス適用期間が30日と180日の2パターン存在します。
プロミスは30日のみの適用期間となりますが、レイクはその他になんと180日（約半年間）の適用期間が設定されています。
こちらがプロミスとレイクの大きな違いと言えます。
因みに180日の無利息サービスは(限度額200万円以下の方を対象とし)上限を5万円までとし、サービス適用期間に借り入れ・返済を自由に行うことができます。
無利息の範囲は5万円と少額ですが、180日無利息サービスを受けながら借り入れ・返済を行えるのはレイクならではのメリットといえます。
また、30日間の無利息サービスの場合上限金利は特に設けていません。申し込みをしてレイクから設定された限度額に応じて借り入れを行うこととなります。
どちらのパターンも共通して言える事は、初回申し込みの方を限定している点です。
レイクのお得な面をピックアップ
少額の借り入れを希望する場合、プロミスと比較してレイクの方が長期間借り入れを行うことができます。
金融業界を見渡しても、無利息サービスを行っている業者はいくつかありますが、180日の無利息期間を設けているのはレイクだけです。
それに、返済に関してもかなりゆとりを持って望むことができるので、安心感も抜群です。
このことから、プロミスとレイクの無利息サービスを比較した場合、レイクの方がサービス面で若干上回っている、と捉えることができるかもしれません。
まとめ
レイクとプロミス、この2つの借入先はともにお得な無利息サービスを行っています。
もちろん2社ともに素晴らしいサービス内容となっていますが、無利息適用期間において180日間を設定しているレイクの方が場合によっては若干「お得」と捉えることが出来るかもしれません。
いずれにせよ、無利息サービスを利用する際はサービスの適用期間に注意して、出来る限り有効活用するよう心がけましょう。
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信用金庫は信用金庫法にもとづく会員の出資により、営利を目的としない協同組織の地域金融機関のことを指します。
営業地域は一定の地域に限定され、それ限られた地域の方のみを対象として営業を行います。
特徴としては中小企業や個人のための専門金融機関ということ。
地元密着の企業や地域に住まいを持つ個人への融資は行いますが、大企業や対象地域外の企業・個人には融資ができません。
これは信用金庫の理念である「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」ということからきています。

信用金庫と銀行の違いとは？

適用される法律が違う

私たち日本人が生活する中で最も身近な金融機関といえば、それはやはり銀行となります。
1番身近な金融機関は消費者金融！と言う方はまずいないでしょう。
銀行に口座を設け、利用する我々にとって銀行も信用金庫を比較したときに業務内容に違いを感じたことはほぼ無いはずです。
しかし、利用者にはあまり気づかれないようですが銀行と信用金庫の間には実に多くの違いが存在します。
まず大きな違いは、信用金庫と銀行では営業に基づく法律が異なります。
銀行は「銀行法」に基づき経営を行います。
それに対し信用金庫は「信用金庫法」に基づき経営を行っています。
法律が違うということは銀行と信用金庫とでは経営・営業内容に関するルールが違うということになります。

銀行は株式会社

次に銀行と信用金庫とでは組織的に大きな違いがあります。
銀行は銀行法において、株式会社であることを定められています。
株式会社であることは、会社に対して出資している株主が存在し、利益を還元しなければ存続できなくなります。
つまり銀行は一般的な株式会社と全く変わらないということです。
その為、銀行が最も優先すべき事は営業して少しで多くの利益をあげることが目的となります。

信用金庫は非営利法人

一方信用金庫は一定の地域内の地主や有力者、地域住民が会員となり出資しして設立した非営利法人となります。
利益云々の前に「会員の相互扶助と地域社会の発展」という設立時に立てた理念に基づき営業を行っているのです。
銀行と信用金庫の大きな違いはこの点にあります。
銀行は利益を追求することを目的とする為、融資の際は審査を厳しく行い、審査に可決できない人や企業にはお金を貸し出ししません。
一方、信用金庫は、利益を追求しない分銀行よりも貸し渋りが少なく、返済についても猶予を持たせてくれる傾向にあります。

銀行は資本主義、信用金庫は民主主義

株式会社である銀行では、保有する株数によりパワーバラスが発生します。
株数の多い方の方が経営に対する発言権も大きいですし、それによる影響力が比例します。
しかし信用金庫においては、議決権は一人一票と徹底しており、美しい民主主義が貫かれます。
銀行の設立理念が「国民大衆のために金融の円滑を図る」為であるのに対し、信用金庫は「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する」となります。

貸し出す相手を限定するか、しないか

業務的な違いは、融資する相手の決め方です。
銀行は大企業との取引を好む傾向にありますが、信用金庫の取引先はその地域の中小企業や個人となり大企業には貸し出しを行いません。
また、営業地域についても銀行は全国区ですが、信用金庫は地域を限定されています。
信用金庫の融資は基本的に会員のみを対象としていますし、従業員数が300人を超える企業、資本金が9億円を超える企業にも融資はできません。
まとめると、信用金庫は会員同士がともに助け合い地域の発展・繁栄を目的とした金融機関であると言えます。

銀行と信用金庫の活用法

このように、銀行と信用金庫ではそれぞれ活用方法が異なります。
個人や中小企業の場合は信用金庫の方が融通は利き、使い勝手が良くなりそうです。
しかし、中小企業でも従業員300人を超えるような会社や、資本金が9億を超える会社には融資を行いません。
したがって信用金庫で借り入れできない大きな会社は銀行からお金を借り入れするほかありません。
個人や中小企業でしたら信用金庫。大企業の場合は銀行を利用した方が使い勝手を感じることができそうです。

まとめ

銀行と信用金庫。この2つの金融機関は似ているようで全く異なる機関でした。
営業に基づく法律も違えば、営業地域、利益を追求するかしないかと言う理念も異なります。
利用者として普通口座を開設し、普通預金として利用しているだけではあまり良く分かりませんが、融資を受けるタイミングになると、大きな違いを感じることが出来そうです。
今まで意識をせずに銀行や信用金庫を利用してきた方は上記した違いや特徴に着目し、より有効にこれらの金融機関を利用すると良いでしょう。

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