月別アーカイブ: 2017年1月

実質年率とは?

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キャッシング会社からお金を借りたことがある人は、実質年率という言葉には馴染みがあるかもしれません。キャッシングには、いろいろな専門用語があり、難解で、覚えにくいということもありますよね。似たような言葉だと、混同して違う意味に考えることもあります。

お金を借りている人も、これから借りようとしている人も、実質年率について理解しておくと何かと役に立ちます。ここでは、返済計画にも影響を与える実質年率について、ビギナーの方でも簡単に理解できるよう、分かりやすく解説します。

実質年率とは?

キャッシングでお金を借りて、返済となった場合、いくつかの内訳があります。もっとも知られているのが、元金と利息。お金を借りたことがない人でも、この二つの意味はおおむね理解されているでしょう。しかし、厳密には、元金や利息の他に、手数料や保証料などの費用も返済金の中に含まれています。これら合計の費用を年率換算したものを実質年率といいます。

月々支払っている返済金の中には、キャッシングにかかるいろいろな経費も加算されている仕組みになっているのですね。この実質年率の意味を理解されないで月々の明細書を見ている人は結構多いといわれます。

実質年率から利息が分かる

毎月の返済金が、実質年率で計算されているとなると、その金額が返済金の最低金額となりますので、自分が月々にいくら支払う必要があるのかが明確になり、間違いや勘違いも少なくなります。つまり、実質年率も含めての返済であれば、後から別途費用を請求される心配もありません。

利息との違い

利息とは、各キャッシング会社がサービス内容や信用情報、借入残高などに応じて設定している貸し付けにかかる費用です。いわば、お金を貸したことに対する手数料といっていいかもしれません。

これに対し、実質年率とは、通常の利息に加えキャッシング利用にかかる諸経費を含めた費用を年率換算したものです。利息だけ支払っても、実質年率で計算されていないと諸経費を後から請求される可能性もありますので、この両者を混同して理解しないように注意しましょう。

実質年率から毎月の利息分を計算

ここで、実際に実質年率から毎月の利息を計算してみましょう。たとえば、あなたが50万円のキャッシングをしたとします。実質年率が18%の場合、毎月支払う利息は7,397円という計算になります。

これが、事実質年率が18%と分かれば、毎月支払う最低額が計算できるわけです。ただし、これは利息と諸経費などの最低額ですので、これに元金は含まれていないということに注意を払う必要があります。

利息分だけ支払うときの注意点

キャッシングを利用している人は、基本的に貯蓄もなく、毎日の生活も苦しいことが予想されます。そんな経済状態の利用者が、月々利息分に加え、元金分も少しずつ返済するのはさらに厳しいといえるかもしれません。

しかし、そんな方のために、利息分だけ月々支払うという方法もあります。元金がいつまでも減らず、利息ばかり払わされて返済がなかなか終わらないという状態が続きますが、急場をしのぐために利息だけ返していく方法を選ぶ人もいます。

ただし、このとき注意してほしいのは、利息分だけ払う場合、必ずキャッシング会社に連絡することです。月々の最低返済金額をきちんとおさめないと、信用情報にも傷が付き、ブラックリストに掲載されてその後の融資サービスを受けられないおそれもあります。また、返済滞納と判断されて遅延手数料を取られる場合もありますので、返済に関してはキャッシング会社と相談して、お互いがきちんと理解したうえで行うようにしましょう。

まとめ

金融やキャッシングについての知識も理解もないまま、とりあえずお金を借りるという人は多いでしょう。お金を業者から借りるときは、緊急事態のときが多いため、なかなか万全の準備をして利用するのが難しいというのが実態です。

しかし、デリケートなお金の問題ですので、後で知らなかったという言い訳は通用しません。法律上の規定やルール、契約内容にそって借り入れと返済をするのが基本です。最低限把握すべき情報についてはきちんと理解するようにしましょう。

楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定

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楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ(楽天市場決済)」において、標準搭載する方針。

楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済として提供していく。

楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定

「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済手段(2016年10月発表資料)

2016年10月の発表では、「楽天ペイ(楽天市場決済)」の決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振り込み、コンビニ前払い決済などを標準搭載すると公表。一方、代金引換決済(代引き)、後払い決済については、店舗が任意で導入できるとしていた。

ただ、任意で契約した代引きや後払いなどの決済手段が利用された場合、購入金額に対して「楽天ペイ」が定める所定の手数料(2.5%~3.5%)が徴収される仕組みとなっていた。こうした決済を利用する楽天出店者は、代引き事業者や後払い決済事業者への支払いに、「楽天ペイ」の手数料が加わるため、二重の手数料の支払いが必要となっていた。

こうした仕組みに対し、これまで後払い決済を利用していた多くの店舗から、「何とかしてほしい」との声が多くあがっていた。

代引きは商慣習上、手数料の支払いは消費者負担となっているため、店舗側の手数料負担は楽天へ支払う手数料負担だけで済む。後払い決済の手数料の支払いは商慣習上、店舗側となっているため、後払い決済事業者への支払いと、楽天への手数料の支払いがともに店舗の負担となる。

楽天の決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏は後払い決済の提供を始める理由を次のように説明する。
払い決済に関しては当初のサービス設計のままでは、提供をやめざるを得ないという声を一部の店舗様からいただいていた。店舗から提供する決済手段が絞られることにより、ユーザーが不便になるような改変はしたくないので、後払い決済を自分たちで提供することにした。

楽天が後払い決済を提供することで、後払い決済が利用された場合でも、楽天ペイ(楽天市場決済)の所定の手数料(2.5~3.5%)を支払うだけで済むようにする予定。また、後払い決済は、通常、導入に当たり審査が行われ、不払いが多くなる場合には導入不可とする場合もあるが、楽天では楽天出店者全店舗で利用できるようにする。
ただ、後払い決済サービスを新たに始めるための準備が必要なため、楽天ペイ(楽天市場決済)がスタートする2017年4月時点では後払い決済はリリースしない。だが、年内のサービス提供開始を目標に準備を進める。

楽天ペイ(楽天市場決済)の導入スケジュールについては、今年4月以降、一部の新規出店者に導入してもらう形になる。既存出店者には8月以降、順次楽天ペイ(楽天市場決済)に切り替えてもらう予定。後払い決済の導入時期に関しては確定次第、店舗にお知らせする予定。

アマゾンギフト券を悪用した詐欺事件!逮捕者!

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昨年4月に約40人という大規模な詐欺会社が逮捕されました。その手口はよくある出会い系サイトで資産家を名乗り、「数千万円譲ります」という内容から始まりそのためには数万円を今すぐ用意してくださいというもの。ここまでは迷惑メールなどでよくある手口なのですが、この送金方法はビットキャッシュを使った電子マネーのID番号を伝えるという方法でした。

そして今回逮捕された詐欺会社はアダルトサイトの登録料名目による架空請求なのですが、送金方法は電子マネーのアマゾンギフト券のID番号をFAXや画像を送るという手口でした。騙し取ったアマゾンギフト券はオークションなどで転売し現金化していたということです。この詐欺会社は今年の1月から現在までで1億円以上の利益を上げていたということです。

さきほど大型詐欺会社とは詐欺の手口としては異なりますが、詐取の方法として電子マネーを悪用していたという共通点があります。この電子マネーを悪用する詐欺会社が逮捕されたのは氷山の一角ということはいうまでもなく、今後の詐欺による送金方法の主流となるのは時間の問題だと思います。憶測ですがすでに10億近い詐取された電子マネーが市場に出回っていると思われ、今後amzonなどの電子マネー発行会社が何らかの規制はかけなければ歯止めをかけることはできません。

その影響は少なからずアマゾンギフト券買取業界にも及ぼし、市場の供給量が激減することも考えられます。どのような対策を施されるかは定かではありませんが、今回の詐欺事件の逮捕という報道はアマゾンギフト券の未来を変えるきっかけとなったことは間違いありません。

個人再生のデメリット

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①3年間しっかり返済がある
メリットの部分でも書きましたが、個人再生は『減額された借金を3年間(最長5年)で完済することにより、残りの借金が免除になる』というものです。

つまり、返済ができなかった場合、個人再生は失敗となってしまいますし、そもそも返済能力がなければ再生計画案自体が認められません。
正社員でなければならないなどの条件はありませんが、3年間しっかり返済を継続させていく力が必要となります。

②官報・信用情報への掲載
官報とは、政府が発行している情報誌のようなものです。
債務整理をすると、官報に住所・氏名などと債務整理をした旨が載ります。

と言っても、官報は一般人が見ることはまずありません。みなさんも債務整理を考えるまでは聞いたこともなかったかと思います。そのため、官報に載ることで、近所や会社に債務整理をしたことが知られるといった影響はありません。

影響があるのは信用情報についてです。
簡単にいえば、ブラックリストに載ってしまうということです。ブラックリストに載ると、ローンを組んだりクレジットカードを利用したりすることはできなくなります。

ただ、このデメリットは個人再生だけでなく債務整理をする際のデメリットです。
つまり任意整理や自己破産を選んでもブラックリストには載ってしまいます。

個人再生の場合、期間は5年~7年と言われています。

官報に情報が載ると、高利貸し業者からしつこい借金勧誘にあうことがあります。
再生者をターゲットにしつこく借金の勧誘をしてくる可能性があります。都合よくだまされないように気をつけましょう。

③手続きが複雑で時間がかかる
個人再生の手続きには、約4ヶ月~半年程度かかります。また手続きを進めるには、法的な専門知識も必要になります。

手続きの煩雑さは
自己破産>個人再生>任意整理
といった感じでイメージして良いと思います。

自分で全ての手続をするとすれば、かなりの時間・手間がかかることは間違いありません。弁護士などの専門家に依頼することで、スムーズに進めることができます。

個人再生のメリットを徹底解説!

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①借金を大幅に減額出来る
個人再生では、借金が大きく減額されます。
そして、その減額された借金を3年間で返済できた場合に残りの借金の返済が免除となります。

返済については、個人再生計画案という返済計画を立て、その計画通りに返していきます。

では、実際どれくらい減額されるのでしょうか?

再生計画が認められた場合、減額される金額を表にまとめました。

借金金額

最低支払い想定額

100万~500万円

100万円

500万超~1500万円未満

借金額の5分の1

150万~3000万円

300万円

3000万超~5000万円

借金額の10分の1

※住宅ローンは対象外です。

計画通りに返済すればこれだけ減額される可能性があります。

自己破産のように全額免除されるわけではありませんが、原則5分の1と言われているように、大部分が減額される可能性があります。任意整理と比較すると、減額になる金額は大きいと言われています。

②マイホームを残せる
個人再生の2つ目のメリットは、マイホームを残せるということです。
これは住宅ローン特則といって、『消費者金融等の借金は支払わないが、住宅ローンは今までどおり支払う』ということができる制度です。
持ち家でないという人にはあまり関係ありませんが…。

自己破産の場合、マイホームも取られてしまうので、マイホームを残したい人には比較的利用のしやすい債務整理の方法ではないかと思います。

ただ、住宅ローンが残っている場合はそれも払いながら再生計画を進めることになるので、注意が必要です。

住宅ローン特則について

持ち家を残したい人が全員残せるというわけではなく、住宅ローン特則を裁判所に認めてもらうためにはいくつかの条件があります。

・分割払いの住宅ローンであること
(住宅ローン以外の抵当権がついていない)
・自分が住んでいる住宅であること
・保険会社に代位弁済されてから6ヶ月以上経過していないこと など

これ以外にも条件があるので、詳しくは専門家にアドバイスをもらうのがおすすめです。

③資格の停止がない
自己破産の場合は、特定の職業に一定期間、就けなくなります。
しかし、個人再生はそういう制限はありません。

●自己破産後、一定期間就けない職業(一部)

弁護士
公認会計士
司法書士
税理士
会社の取締役、監査役
証券外交員
保険外交員

上記のような、他人の財産を預かる職業に就くことができなくなります。
※これはあくまでも一部の紹介で、他にも就けなくなる職業はあります。

④借金の理由を問われない
個人再生では、借金の理由がなんであるか問われることはありません。

これも自己破産であれば、『免責不許可事由』といって、借金の理由によっては免責が認められないことがあります。(例えばギャンブル・浪費など)

自己破産を考えている人でも免責不許可事由に当てはまりそうな人は、個人再生を選択肢に入れてもいいかもしれません。