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法人カードのメリット

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法人や個人事業主の方は、経費の支払いに法人カードを使うことをおすすめします。法人カードを利用することで経費管理の効率化や、ポイントプログラムやキャッシュバックを利用することで経費負担の減少が可能です。法人カードにはビジネスに役立つ特典が付帯しているため、事業にあった法人カードを選ぶと業務にも役立ちます。

なぜ、法人カードを導入することで上記のようなメリットが得られるのかわからない方も多いと思います。そこで、法人カードを導入するメリットを具体的に説明し、ビジネスに役立つおすすめ法人カードを紹介します。

ビジネスカードを導入するメリット
ビジネスカードの導入には以下のようなメリットがあります。

経費管理を効率化できる
ビジネスカード最大のメリットは、経費管理を効率化できることです。クレジットカードがない場合は、接待費や出張旅費、消耗品費などは現金や立て替えて払い、後日改めて清算しなければいけません。この場合、会計処理が複雑になり、ミスや手間の原因になります。

しかし、経費精算をクレジットカードで支払うことで、小口現金を用意する手間や振込手数料などが不要になり、経理処理がシンプルになります。毎月送られてくる明細書を見れば、いつ・誰が・どこで・何に・いくら使ったかが一目瞭然です。

多くの法人カードは、利用明細をインターネット上からCSV形式などでダウンロードできます。クラウド会計ソフトと連動すれば自動的に会計処理までしてくれるため、より経理手続が簡略化できます。

また、多くの個人用のクレジットカードは、規約で事業利用(転売を目的とした仕入れ等)を禁止しています。仕入れや出張で頻繁に個人のクレジットカードを使っていると、クレジットカード会社が利用停止処分を下す可能性があります。法人カードは事業利用を目的に発行されているため、事業費支払いに利用しても問題ありません。

社員に法人カードや付帯カードを持たせることで会計が楽になる
社員にビジネスカードを持たせることで、出張費や交通費などの会計処理が楽になります。また、社員カードを追加発行して経費の支払いに利用すると、小口現金を管理する必要がなくなり、より経理の負担が下がります。

会社所有の社用車を利用する場合は、法人向けのETCカードを追加発行することで、高速道路や有料道路の割引を利用できます。ETCカードの明細を確認すれば、社員が交通費を申告する必要もありません。

キャッシュフローに余裕ができる
法人カードを導入することにより、キャッシュフローに余裕ができます。経費を全て法人カード払いに統一することで、小口現金の用意が不要になります。

また、カード会社によって対応は異なるものの、法人カードで経費を支払うことで、カード利用時からカード料金引き落とし時まで最長2か月程度の猶予期間が発生します。急な出費で資金繰りが苦しい時などは、この猶予期間を有効に利用しましょう。

限度額が高く、事業費支払いに使いやすい
法人カードは、個人向けカードよりも利用上限額が高く設定されます。また、個人向けカードよりも増枠申請(利用限度額の上限アップを申請すること)が通りやすい傾向があります。

店舗やオフィスの賃料・光熱費などは、個人向けカードでは支払いきれない場合が多々あります。法人カードを利用することで、限度額を気にすることなくスムーズに事業費を決済できます。

ポイントやマイルが溜まりやすい
経費を法人カードで支払うことで、ポイントやマイルを大量に獲得することが可能です。

獲得したポイント・マイルは、事業費支払いや、カード利用者の私用支払いに利用できます。法人カードは個人向けカードよりも決済額が大きいため、簡単に大量のポイント・マイルを獲得できます。仕入れや賃料などで支払額が大きい法人ほど、還元率の高い法人カードを利用し、効率的にポイントやマイルを獲得しましょう。

ビジネスカードの特典を活用できる
多くの法人カードには、ビジネスサポートサービスや空港ラウンジ無料サービス、海外旅行傷害保険などが付帯しています。また、新幹線や飛行機のチケットレス予約サービスや、タクシーチケットの発行サービスが付帯した法人カードも存在します。

業務内容にあう特典がついた法人カードを選ぶことで、業務に特典を役立たせることが可能です。例えば、海外出張が多い方は、カード付帯の海外旅行傷害保険利用することで、保険の加入が不要になります。

また、法人カードの特典は、追加発行した社員カードでも利用可能です。例えば、海外出張先で社員に事故被害があった場合、カードの付帯保険が適用されます。社員カードは本カードに比べて年会費が安い事が多いため、万が一に備えて発行していても負担になりません。

法人カードの特典は、プライベートでも利用可能です。法人カードの年会費は経費として計上可能なため、コストを抑えて特典の充実したクレジットカードを持てるという意味でもメリットがあります。

法人カードの審査はカードによっては新設法人でも通過可能

法人代表者本人の信用力が審査対象になるカードを選ぶことで、新設法人でも法人カードの審査に通過可能です。

一般的に、法人カードは審査が厳しく「設立3年以上、かつ、黒字決済2期連続」が通過目安だと言われます。この目安に満たない法人は、法人代表者本人の信用力が審査対象になる法人カードに申し込みましょう。

なお、法人の信用力と代表者の信用力の両方を審査対象にする法人カードは、以下の点を審査において重視します。

・代表取締役の方の個人信用情報に、重度の支払い遅延や債務整理といったブラック情報(異動情報)が記録されていないか
・ホームページや固定電話など、会社の所在を証明するものはあるか
・法人(個人事業主なら個人)は黒字決算が続いているか
法人登記して間もない場合でビジネスカードを使用開始したい方は、外から会社情報が確認できる手段としてホームページの設立、固定電話の登録を済ませてから申し込みましょう。

個人事業主、フリーランスも審査通過可能
法人登記をしていない個人事業主・フリーランスの方も、法人カードを持つことができます。また、審査も法人カードより楽に通過可能です。

法人カードの審査は代表取締役と法人が審査対象になるのに対し、個人事業主向けカードの場合は代表者のみが審査対象になります。そのため、個人事業主の方が法人カードに申込んだ際は、過去のカードやローンの利用履歴(クレヒス)や個人の収入などが審査の評価対象になります。個人向けクレジットカードの審査に通過できる方であれば、法人カードの審査でも問題なく通過できるといえます。

法人カードの選び方

法人カードは、法人の規模や業態を基準に選んで下さい。基本的には、法人カードの名称を見ることで、法人カード毎の対象法人規模が分かります。

「コーポレートカード」は大企業や官公庁向けの法人カードを指し、「ビジネスカード」は中小企業またフリーランス・個人事業主向けの法人カードを指します。

しかし、全てのカードが上記の法則に従って発行されているわけではありません。例えば、JCBビジネスカードは「大規模企業向け使用者支払型法人カード」として発行されています。そのため、法人カードを選ぶ際は、それぞれのカードの特色を理解し、自分の業務形態・会社規模にあったものを選ぶことが肝心です。

法人カードを選ぶ際は、特に以下の点を重視して下さい。

・審査対象が法人か個人か
・ポイントやマイルの還元率は高いか
・海外旅行傷害保険やビジネスサポートサービスなどの付帯特典は、業務上必要か
・ETCカード・社員カードなどは何枚まで発行できるか

年会費有料の法人カードほどメリットが多い
法人カードを選ぶ際は、多少年会費が発生したとしても、必要な特典が付帯したものを選びましょう。年会費無料法人カードはポイントプログラムが設定されておらず、付帯保険や付帯サービスも貧相なものがほとんどです。ステータス性も低いため、会社の品格を疑われることもあるでしょう。わざわざ法人カードを導入しておきながら周囲の評判を落とすようなカードを選ぶことは、おすすめできません。

法人カードは個人向けカードに比べ決済額が多いため、ポイントプログラムが設定されているカードを利用すれば、ポイントで簡単に年会費を充当できます。

おすすめ法人カード

個人事業主および中小法人の方には、以下の法人カードをおすすめします。

オリコ法人カード(EX Gold for Biz iD×QUICPay)
(EX Gold for Biz iD×QUICPay)
オリコ法人カード

年会費2,000円(税抜)の法人用ゴールドカード
社員カード・ETCカードの年会費無料
最高2,000万円補償の海外旅行傷害保険を付帯

オリコ法人カード(EX Gold for Biz iD×QUICPay)は2,000円(税抜)という格安の年会費で利用できるビジネスゴールドカードです。法人用カードと個人事業主用カードがあります。どちらのカードも、カード申し込み者の信用力のみが審査対象になります。設立して間もない法人や、直近の決算が赤字だった企業でも審査通過が可能です。

前年度のカード利用額に応じてポイント還元率が上昇し、最高ポイント還元率は1.1%です。ETCカードと社員カードを年会費無料で追加発行可能・資金調達目的のキャッシング機能利用可能・オリコビジネスローンを優待金利で利用可能など、特典も充実しています。

JCB法人カード
JCB法人カード 出張や接待に便利なビジネスサポート付帯 年会費無料のETCカードを複数追加発行可能 キャッシュバック型とポイント型を選択可能
JCB法人カードは、年会費1,250円(税抜)の格安法人カードです。社員カードを何枚でも希望するだけ発行可能なほか、社員カードに追加発行することで、ETCカードも制限なく追加発行可能です。

また、出張や接待に便利なビジネスサポートサービスが付帯しており、東海道新幹線をチケットレスで発行できるサービスや、タクシーチケット発行サービスなどを利用可能です。

個人事業主から中小企業までカバーする機能と、JCBのプロパーカードというステータス性が魅力のカードです。キャッシュバック型とポイント型から特典を選択可能なため、用途に合わせて申込んで下さい。

三井住友ビジネスカード クラシック
三井住友ビジネスカード
三井住友ビジネスカード

年会費1,250円の法人カード
最高2,000万円補償の海外旅行傷害保険付帯
最高100万円補償のショッピング保険付帯

カードの詳細を見る

三井住友ビジネスカード・クラシックは、年会費1,250円(税抜)の格安法人カードです。中小企業の代表者向けに発行されているため、個人事業主の方は申し込むことができません。

最高2,000万円まで補償される海外旅行傷害保険や、最高100万円まで補償のショッピング保険を付帯しています。日本人ならば知らない人はいないほど知名度の高い三井住友カードであるため、十分に法人の信用力をアピールできます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス
アメリカン・エキスプレスカード

法人・個人事業主・一般会社員の申込み可能
最高1億円補償の海外旅行傷害保険付帯
空港ラウンジ無料利用のプライオリティ・パス付帯

カードの詳細を見る

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、法人代表者・個人事業主に限らず、一般会社員でもインビテーション不要で申し込み可能なプラチナ法人カードです。アメックスのプラチナカードという抜群のステータス性を持つため、利用者は周囲に信用力をアピールする事ができます。接待で信頼を勝ち取りたい方にはうってつけのカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは最高1億円補償の国内・海外旅行傷害保険や、世界中の空港ラウンジを無料利用可能な「プライオリティ・パス」を付帯しています。利用者の信用力によっては、利用限度額を1,000万円まで増枠することも可能なため、高額決済が必要な事業主の方にもおすすめできます。

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