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政策金融公庫窓口への相談

政策金融公庫の窓口に相談しに行く際、必要となる書類は「直近2期分の決算書」と「商業登記謄本」の二つです。

自分が受けようとする融資の要件を満たしていることを確認した上で、これらの書類を持って窓口に相談しに行くと「なぜ融資をうけるのか」「いくら必要なのか」「業種はなにか」「保証人はいるか」等を大まかに聞かれ、その内容によって「どんな融資が該当するのか」「希望融資額に対する保証人の要否」などを教えてくれます。

この1回目の相談では、あまり詳しいことは聞かれず、必要となる書類も「直近2期分の決算書」と「商業登記謄本」の二つだけで、全く難しいことはありません。

しかし、このときに問題となるのは、次のような場合です。

* 実際に必要な額と比べて申込額が多すぎる。
* 資金の使い道の具体性に欠ける。
* 過去に代位弁済を受けたことがある。
* 融資の申込金額が決まっていない。

あなたも次のような人にはお金を貸したくはありませんよね。

「必要でもないお金を借りたがる人」
「借りたお金を何に使うのか判らない人」
「借金を踏み倒したことがある人」
「いくらでもいいから貸せるだけのお金を貸してくれと言う人」

いくら銀行に比べて融資の審査が緩い政府系金融機関とはいえ、この点は同じですので、
借りようとするお金に見合ったストーリー作りはきっちり行ってから窓口での相談に臨みましょう。

日本政策金融公庫の本面談

融資の要件を満たしていることを確認して、窓口への相談に行ってから約1週間後に担当者による本面談を受けることになります。

本面談の前に、面談に持参する必要書類の一覧が郵送・FAXで送られてくるので、一覧に書かれている書類を担当者が判りやすいようにきちんと整理しておきましょう。

本面談の際に、必要書類を忘れるとか、故意に持っていかない場合、どんな言い訳をしようとも融資を受けることはできません。

必ず必要な書類がそろっていることを確認してから本面談に臨みましょう。

日本政策金融公庫の本面談は、原則的に1時間です。場合によっては面談が2時間に及ぶこともありますが、たった1時間の面談で融資の可否が決まります。

この短い時間の中で、必要な書類がそろっているか確認したり、会社の状況や事業計画をすべて理解してもらわなければならないのですから、短い時間内に効率よく話が進むよう申込者自身が配慮しましょう。