「個人信用情報」カテゴリーアーカイブ

定職に就いていても融資を受けられない時に確認すること

定職についていて多額の借金があるわけでもないのに、「ローンを組もうとしたら断られた」「クレジットカードを作ることができなかった」と言う 方は、過去の事故情報が個人信用情報に載っていたり、同姓同名かつ同じ生年月日の人の事故情報が間違って自分の個人信用情報に載せられた可能性が大。

そんなときは、利用しようとした金融機関が加盟する個人信用情報機関に問い合わせて、自分の信用情報を確認しましょう。

機関名 開示できる
情報
情報登録期間 開示
方法
銀行系

全国銀行
個人信用情報センター

個人情報

契約内容

支払状況

事故情報

照会記録

本人申告

・返済(利用)期間中および借入(利用)金額の完済日または貸出(利用)限度額の満了日から5年間。(ただし、毎月の返済・請求・支払の有無などは1年間)

・保証期間中および保証の期限の満了日から5年間

・延滞、代位弁済などの情報については、その事実が発生した日から5年間
(ただし、第1回目不渡は不渡発生日から6か月間、取引停止処分は取引停止処分日から5年間)

・会員がセンターに照会した照会記録は、照会した日から1年間
(ただし、本人に対しては1年間の照会の記録を開示。なお、会員に対しては3か月間の新規与信判断を目的とした照会の記録を提供)。

・本人が情報開示を申請した記録は、照会を申請した日から5年間。

郵送

窓口

信販系

(株)シー・アイ・シー
個人情報

契約内容

支払状況

利用した
クレジット会社

本人申告

破産宣告
民事再生の有無

・クレジット申込情報は、情報登録日から6ケ月間。

・クレジット契約については、契約終了から5年間。

・破産等については、宣告日または手続開始決定日から7年間。

・本人申告に関する情報は、受付日から5年間。

郵送

窓口

 

消費者金融系

全国信用情報センター

個人情報

契約内容

支払状況

事故情報

照会記録

本人申告

照会記録

破産宣告
民事再生
の有無

・取引に関する情報は、契約継続中および借入金額が完済された日から5年間。

・延滞に関する情報は、延滞継続中の期間、もしくは延滞が発生した日から1年間

・債権回収・債務整理に関する情報は、発生日から5年間。

・保証会社等が本人に代わって返済した情報は、発生日から5年間。

・非会員へ債権を譲渡した情報は、会員が報告した日から1年間。

・本人申告に関する情報は、申告受付日から5年間。

・会員が情報を照会した日付等の情報は、情報を照会した日から3ヶ月間。

・破産に関する情報は、宣告日から10年間。

・失踪に関する情報は、取消確定日まで。(ただし、該当者が満80歳になった時点で削除)

・民事再生に関する情報は、開始決定日から10年間。

窓口
 

信販&消費者金融系

(株)テラネット

個人情報

契約内容

支払状況

事故情報

照会記録

本人申告

照会記録

破産宣告
民事再生
の有無

・取引に関する情報は、契約継続中及び債務を完済した日から5年間。

・取引に関する注意情報は、発生日から5年間。

・本人申告に関する情報は、申告受付日から5年間。

・会員が情報を照会した日付等の情報は、情報を照会した日から3ヶ月間。

・破産に関する情報は、宣告日から10年間。

・失踪に関する情報は、取消確定日まで。(ただし、該当者が満80歳になった時点で削除)

・民事再生に関する情報は、開始決定日から10年間。

窓口

本人申告とは、下記の理由により本人が信用情報機関に申告し、信用情報機関が保有する情報に追加記録する情報のことです。

・ 同姓同名別人の情報がセンターに登録されており、自分と間違えられるおそれがある。
・ 裁判所から民事再生または破産の決定を受けている。
・ 運転免許証などの本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある。
・ 保証人になるのを拒否する。

ブラックリストとはどんなリスト?

支払いの延滞履歴があるためにキャッシングやクレジットを利用できない状態のことを「ブラックリストに載っている」などと言います。

しかし、個人信用情報機関に存在するのは、情報照会対象者(融資申込者)の「属性」「他社借入件数」などを記録しているホワイト情報と、 「延滞履歴」「支払事故履歴」「弁護士介入履歴」「民事再生」「自己破産」「特定調停」「代位弁済」「移管再建」などを記録したブラック情報だけです。

ホワイト情報
ブラック情報
個人識別情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先など

与信に関する情報

契約の日付、内容、金額、取引期間、融資額、不動産担保、完済実績の累計など

事故に関する情報

延滞、破産、行方不明、代位弁済、法的処理など

ホワイト情報は、銀行系・信販系・消費者金融系の個人信用情報機関で相互交流していない。 ブラック情報は、銀行系・信販系・消費者金融系の個人信用情報機関で相互交流している。

個人信用情報機関が記録しているのは、これらの項目に関する事実に即した客観的な情報だけですので、個人信用情報機関が情報照会対象者に対するクレジット利用の可否を判定したブラックリストというものは実在しません。

各金融機関は、融資の申し込みを受け付ける毎に、個人信用情報機関から申込者の信用情報を取り寄せて信用状態を査定し、融資の可否を決定し ています。そして、申込者のブラック情報を確認すれば、その金融機関から融資を断られると共に、同じブラック情報を参照する他の金融機関からも融資を断ら れてしまうことから、あたかも「融資すると危険な人物を掲載したリスト」=「ブラックリスト」が存在するかのように思われてしまっているのです。

とはいえ、過去の支払い記録などに問題があるため融資などを受けることができない状態を「ブラックリストに載っている」というのは、既に一 般化してしまっていますので、本来の意味とは多少違いますが融資を受けられない状態を「ブラックリストに載っている」と表現しても問題ないでしょう。

ブラックになったら、もう2度とお金を借りられないの?

個人信用情報にブラック情報が載ってしまえば新規に融資を受けることは非常に困難。しかし、ブラックといっても軽いブラックから重度のブラックまで 存在し、軽いブラックなら新規の融資を受けられる場合があります。消費者金融の審査基準を元にあなたのブラック度をチェックしてみましょう。

ブラック度 借入件数 借入金額 支払状況 その他 新規融資
の可能性
多重
ブラック
7社以上 300万円
以内
延滞なし 有り
軽度の
ブラック
7社以上 300万円
以内
1週間以内の延滞が1回以上ある。 多少有り
弁護士が介入しない債務整理を行っており、現在問題なく返済中。
自己破産の申し立てをして免債が確定した。
重度の
ブラック
7社以上 300万円
以内
1週間以上の延滞が1回以上ある。 ほぼ無し
弁護士が介入した債務整理を行っている。
過去に貸し倒れにした債務がある。
自己破産の申し立てをしている最中。
免債の確定を待っている最中。
夜逃げなどをして失踪宣告された。

個人信用情報を調べる方法

金融業者の個人信用情報機関には次のところがあり、債務者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額、支払い回数、利用残高、月々の支払い状況等の情報等の情報を登録しています。

また、一部の機関相互では、事故情報について情報を相互に交流をしています。

全国銀行個人信用情報センター 銀行など
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 信販会社、クレジット会社など
全国信用情報センター連合会 消費者金融
株式会社シーシービー(CCB) 外資系クレジット会社など
株式会社テラネット 銀行系クレジット会社など

自分の登録されている情報については、これらの個人信用情報機関で所定の申込み用紙を使って申し込めば簡単に開示してもらうことができます。

そして、情報を開示してもらった結果、誤りがあれば訂正を申し立てることもできます。

開示手続きは原則として本人が行かなくてはなりませんが、本人が行けない事情がある場合は、親族などの場合に限り代理が認められています。

また、情報機関によっては郵送での開示手続きも認めているようです。

したがって、以上の各機関に個人情報を開示してもらえば、その人の借金の状況はある程度明らかになります。

とはいえ、個人信用機関が把握している情報は正規の貸金業者に対する債務です。

ヤミ金業者などは個人信用情報機関を利用していないため、そのようなところから借りた債務は把握できないので注意が必要です。

個人信用情報機関とは

クレジットカードを作る時やお金を借りる時に、クレジットカード会社や金融機関が、申し込み者が本当に返済する能力を持っているかを判断するための情報を提供する情報機関です。

個人のローン、クレジット契約内容に関する情報をデータベース化し、加盟会員(銀行・消費者金融・信販会社など)がその人の借り入れ状況や支払い状況を照会することで、返済不能にな債務過多を防止する為に設置されました。

個人信用機関から加盟会員(銀行・消費者金融・信販会社など)に提供される情報は、融資を申込んだ本人の名前・勤務先などの基本情報のほか、現在の借入件数や借入金額、延滞・未払状況など。

つまり、カードを作ったり、融資を申込む時に、「他社からの借入件数は?」「現在の借入総額は?」などの質問に対してウソをついてもすぐにばれてしまうから注意が必要。

また、ローンやクレジットの利用情報は5年間、支払い延滞などの情報は延滞発生日から5年間にわたり個人信用情報機関に保管されます。

機関名 主な加盟会員 特 徴 共有情報
全国銀行個人信用情報センター

略称:KSC

銀行
信用金庫
信用組合
労働金庫
農業協同組合
政府金融機関
銀行系クレジットカード会社
住宅系金融会社
保証会社
全国銀行協会(全銀協・JBA)が設置・運営している、銀行などの金融機関及び金融機関関連カード会社を会員とする個人信用情報機関。 延滞・貸倒
債務整理等の
異動情報を
3機関で共有

対象者に
事故がない
場合は
情報交換なし

株式会社
シー・アイ・シー

略称:CIC

信販会社
家電メーカー系クレジット会社
自動車メーカー系クレジット会社
百貨店系クレジットカード会社
量販店系クレジットカード会社
銀行系カード会社
自動車ディーラー
住宅ローン会社
専門店会
保証会社
リース会社
クレジット関連の信用情報機関が合併して設立されたクレジット会社系の個人信用情報機関。

CICの情報では、毎月の支払いが正常に終了すると「$」マークが記載されます。例えば、24回払いでパソコンを買って24回遅れなく支払いが完了した場 合は、24個の$マークが並び、支払い良好と判断されます。逆に延滞や未払いが発生すると「-」(マイナス)が記載され、不良債務者と判断されます。

ただし、延滞に関する情報は過去2年分しか残らないので、延滞情報が記録された場合でも、その後2年間延滞せずに支払い続ければ延滞記録は消えてしまいます。

株式会社
日本情報センター

略称:JIC

消費者金融専業者 消費者金融系の信用情報機関で1番加盟業者が多い。JBAやCICとの異動情報交流のため、全情連の交流窓口として設立。CRINに関する相談窓口。
全国信用情報
センター

略称:全情連

消費者金融専業者 全国33ヵ所の消費者金融業者が設立・運営している個人信用情報機関の連合体。 借入残高
借入件数
事故情報
を共有
(株)テラネット 信販会社
クレジットカード会社
クレジット会社、百貨店、量販店、銀行系カード会社等を会員とする個人信用情報機関。
株式会社
シーシービー

略称:CCB

信販会社
外資系消費者金融専業者
国内消費者金融専業者
他の情報機関 では情報の保有期間が最高5年だが CCBでは最高7年保有される。表示される情報は、完済・契約完了・与信枠など。参考情報として同じ自宅電話番号・勤務先電話番号の人の情報を参照でき る。また、借入金額は表示されないが、貸倒れや強制解約などの事故データは表示されます。 他機関との
情報共有なし

KSC(銀行系)、CIC(信販系)、JIC(消費者金融系)の3つの情報機関は、CRIN(Credit Informatione Network)と呼ばれる情報共有ネットワークを組み、1~2ヶ月以上の延滞情報、貸し倒れ、債務整理などの異動情報を共有しています。また、全情連 (消費者金融系)とテラネット(信販系)も借入残高、借入件数、事故情報を共有し、融資の可否を決定する判断基準の一つとして提供しています。

しかし、クレジットやローンに関する情報を全ての金融機関が共有しているわけではない点にご注目。例え消費者金融で多額の借り入れがあって も、延滞などの事故を起こしていなければ、銀行系の個人信用情報センター(KSC)には、消費者金融での借り入れに関する情報は伝わらないので、消費者金 融からの借入額を少なめに書いて銀行から融資を受けられる可能性は大(ただし、消費者金融と提携している銀行系カードローンは、全情連の情報を参照するの で不可)。