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中小企業経営者向け融資制度

一口に融資制度といってもいろいろな制度がありますが、大きく分けると次の4つに分類できます。

1.政府系金融機関からの融資
2.信用保証付き融資
3.金融機関からのプロパー融資
4.ノンバンクからの事業者ローン

これらの融資制度のうち、独立開業者や中小企業経営者が利用しやすいのは、原則的に「1.政府系金融機関からの融資」と「2.信用保証付き融資」になります。

「3.金融機関からのプロパー融資」は、つい最近までハードルの高いものでしたが、ご存じのようにビジネスローンが盛んになったことで、プロパー融資のハードルも低くなってきています。とはいえ、未だ融資制度の主流とはいえません。

そして、「4.ノンバンクからの事業者ローン」は、もっともハードルが低いものの、金利が非常に高いため、活用方法を間違えると悲惨なことになります。

以上のことより、中小企業経営者に適した融資制度は、「1.政府系金融機関からの融資」と「2.信用保証付き融資」となります。

起業してすぐでも簡単にお金を借りる方法

必要書類を揃え、あるルートを通して申し込めば、ほぼ確実に融資を受けられる「担保不要」「保証人不要」の融資制度。(東京都の場合を例としてあげますが、地方でも同様の制度があるので条件は同じ)

■融資条件

融資を受けるための絶対条件は「納税証明書」。でも、これは税金をしっかりと払ってさえいれば問題なし。

返済は半年据え置きで、返済期間は設備資金5年・運転資金7年。
年利は2.3%以下。保証人・担保不要。

申し込み資格は都内に住所を有しており(これは他の地方でも同じ)、原則として同一場所で同一事業を引続き一年以上営んでいる個人もしくは法人。そして、次の条件を満たしている必要がある。

①資本の総額が一億円以下、小売サービス業なら3,000万円以下であること。
②常時使用する従業員が300人以下、小売サービス業なら50人以下、卸売り業なら1000人)以下であること。

この条件は、すでに事業を行なっている個人・法人に対するものだが、上記の条件を満たせない場合やサラリーマンの場合は、新規に開業する個人として開業資金制度融資に申し込めばOK!

■100%融資の極意

融資を確実に受けるためのツボは、民商(各地区にある○○民主商工会の略)に加入すること。

民商は全国どこにでもあり、加入資格は個人・法人問わない。簡単な申込書に入会金5,000円を添えて提出すればOK!(月会費5,000円要)

民商では融資を100%実現するために、必要な書類の揃え方や書類の書き方などびっくりする位親切に指導してくれる。

サラ金業者や銀行のように威圧したりはしないから不安感は全くなし。

東京都の場合は東京信用保証協会に委託申込みになるが、この手続きも民商が代行してくれるから心配は不要。

■2週間で融資OK

消費者金融からの借り入れが膨らんでしまったサラリーマンが、民商経由で開業資金500万円を申込み、わずか2週間で融資OKになった例もあるので、借り入れの低利一本化を考えているのであれば、ダメ元で民商に申し込んでみると良いでしょう。