公正証書は、公証役場において公証人が作成します。
公証役場は全国にあり、東京都には45ヶ所もあります。公正証書はどこの公証役場で作成してもその効力は変わりません。

公正証書の作成手数料は、例えば金銭消費貸借契約書の場合、資金の金額が１００万円までであれば５０００円で、公正証書の原本は原則として20年間公証役場で保管し、当事者には正本、謄本が交付されます。

金銭消費貸借契約において公正証書を作成する目的は、
①裁判手続きなしで強制執行できるようにしておく
②通常の借用書などの私文書と比較して証明力が強い
③公証人がチェックすることにより契約関係が明確になる
④確定日付としての効力を持ち、日付の優劣が問題となる場合に効果が高い
などが上げられます。

なお、公正証書を作成する場合は、当事者が公証役場に出頭することが原則とされていますが、遺言証書や死因贈与以外は代理人でも作成することが可能です。

代理人による場合には、本人の印鑑証明書と実印の押されている委任状が必要で、委任状には委任事項を記載しておく必要があり、通常は委任状に契約書のコピーを付けて割り印します。

代理人は弁護士ではなくてもなることが可能であり、金融業者が作成する公正証書は、ほとんどが金融業者の社員が借主の代理人となって作成しているのが実情です。